2024.12.20
三菱ケミカルの「規模拡大路線の誤算」は10年前にも露呈!当時の小林喜光社長が明かした“米デュポン超えの野望”
化学最大手の三菱ケミカルグループが構造改革に乗り出した。4月に社長に就任した筑本学氏は「化学回帰」を掲げ、従来の規模拡大路線からの転換を急ぐ。今から10年前の「週刊ダイヤモンド」2014年4月12日号では、「看板事業に大ブレーキ 規模拡大戦…
副編集長
なごや・かずき/慶應義塾大学卒業後、産経新聞、日本経済新聞で13年の記者生活を経て、2017年にフリー。11年の東日本大震災時には特別取材班記者として被災地に半年間
2024.12.20
化学最大手の三菱ケミカルグループが構造改革に乗り出した。4月に社長に就任した筑本学氏は「化学回帰」を掲げ、従来の規模拡大路線からの転換を急ぐ。今から10年前の「週刊ダイヤモンド」2014年4月12日号では、「看板事業に大ブレーキ 規模拡大戦…
2024.12.18
三井化学が事業構造改革を加速している。ICTなどの成長3領域を重点的に伸ばす一方で、収益性が低い石油化学事業でも他社と組み積極的に再編を推し進めている。三井化学の橋本修社長に石油化学事業の再編の方向性を聞いた。また、成長3領域で今後注…
2024.12.13
2022年に新規上場したITベンダーに対し、シンガポールの投資ファンドが株主提案を出し、委任状争奪戦(プロキシーファイト)に発展している。投資ファンド側は、同社による社宅や社員食堂への巨額投資や中期経営計画の相次ぐ未達や撤回を問題視し、…
2024.12.13
「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率(ROA)」「自己資本比率」「流動比率…
2024.12.9
『週刊ダイヤモンド』12月14日号の第1特集は『最新決算 勝ち組&負け組』です。日本国内はインフレや深刻な労働力不足、海外では米大統領選挙におけるトランプ前大統領の返り咲きで、日本企業を巡る経営環境はかつてないほどに複雑化しています。企…
2024.12.9
住友化学が8月にサウジアラビアの国有石油会社、サウジアラムコとの合弁企業であるペトロ・ラービグの再建案を発表した。保有株式の一部をサウジアラムコに売却する。ラービグは約2兆円もの総事業費を投じながらも、石油化学市況の低迷で業績が悪化…
2024.12.9
「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率(ROA)」「自己資本比率」「流動比率…
2024.12.5
化学最大手の三菱ケミカルグループが11月に新たな中期経営計画を発表した。前トップ時代に経営が混乱した同社は、4月から本流の化学事業に明るい筑本学氏が新社長として構造改革に着手した。筑本氏を直撃し、新中計の狙いに加え、行く末が注目され…
2024.12.4
化学最大手の三菱ケミカルグループが構造改革に乗り出した。同社は今年4月、経営の迷走を招いたとして同社初の外国人社長を事実上解任し、祖業の化学事業に明るい新トップを起用した。新社長は「化学回帰」の路線を打ち出し、同社の社内序列も激変…
2024.12.4
化学業界が大激変の真っただ中にある。脱炭素への対応に加え、中国による過剰な化学品の増産で、国内メーカーによる石油化学事業の再編が加速。さらに、経営環境の激変は化学メーカーに従来のビジネスモデルの再構築を迫っている。10年に1度ともい…
2024.11.28
総合化学大手の旧昭和電工が2020年に旧日立化成を買収して発足したレゾナック・ホールディングス。経営統合後は半導体銘柄への脱皮を図り、化学業界では「異端児」ともいえる存在となった。染宮秀樹取締役常務執行役員最高財務責任者(CFO)に、ROI…
2024.11.25
財閥系の化学大手3社の中で三井化学の業績が堅調だ。同社は近年、財務改善や構造改革を推進。足元の業績は、構造改革に着手したばかりの三菱ケミカルグループや、昨年は創業以来最大の最終赤字に沈んだ住友化学とは対照的だ。ただし、PBR(株価純資…
2024.11.21
国内発のコンサルティングファーム、ベイカレントは爆速成長を遂げてきた。直近の2025年2月期中間期も計画通りに着地するなど順調な成長軌道を維持している。しかし、決算の中身を見てみると、主要指標に「濃淡」が出ている。ベイカレントに生じた…
2024.11.16
後発の楽天ポイントとdポイントの攻勢によって縮小均衡に陥っていたTポイントは、起死回生の一打を狙う。それが、ライバルのdポイントを展開するNTTドコモとの資本提携である。だが、合意寸前にTポイントは三井住友フィナンシャルグループに乗り換…
2024.11.15
「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率(ROA)」「自己資本比率」「流動比率…
2024.11.13
「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率(ROA)」「自己資本比率」「流動比率…
2024.11.12
今から50年前の1974年、日本経済はオイルショックと強烈なインフレによって転換点を迎えていた。ただし、戦後20年ほど続いた高度経済成長期を経て、グローバルでの日本企業の存在感は極めて高かった。半世紀前の日本企業の躍進ぶりとは。「週刊ダイ…
2024.11.11
今から50年前の1974年、日本経済はオイルショックと強烈なインフレによって転換点を迎えていた。ただし、戦後20年ほど続いた高度経済成長期を経て、グローバルでの日本企業の存在感は極めて高かった。半世紀前の日本企業の躍進ぶりとは。「週刊ダイ…
2024.11.11
「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率(ROA)」「自己資本比率」「流動比率…
2024.11.7
「プロジェクト・ドラゴン」という成長プランを掲げ、ここ数年で業績を急拡大させてきたのが、コンサルビッグ4の一角のEYストラテジー・アンド・コンサルティング(EYSC)だ。後編の本稿では、中編に引き続き、近藤氏が新たな中期経営計画の柱とな…
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