名古屋和希

セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）大号令で、案件を受注したITベンダーは社員を続々とセブン＆アイに送り込んだ。ダイヤモンド編集部は、主要ベンダーの1人当たり月単価を記した内部資料を入手。トップ企業は月350万円もの「破格条件」を引き出していた。主要ベンダーの月単価をランキング形式で公開する。

セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を巡り、組織間に「あつれき」が生まれた背景にはグループ内の“待遇格差”があった。DX部門トップはグループの最高幹部に比肩する数千万円の報酬が約束されていたのだ。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料と取材を基に、組織の「分断」を招いたDX人材の破格の待遇を明らかにする。

セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）大号令で、ITベンダーやコンサルティング会社は「DXバブル」に沸いた。ダイヤモンド編集部は、取引先のベンダー53社の実名と受注額が記された極秘リストを入手。DXバブルの恩恵を享受した企業はどこか。リストの全容をランキング形式で公開する。

2021年秋、セブン＆アイ・ホールディングスは社内会議を開き、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の目玉構想を中止する方針を示した。ダイヤモンド編集部は会議の動画を入手。DX戦略のキーマンが引導を渡された会議で何が語られたのか。一部始終を解き明かす。

セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）大号令による「DXバブル」に群がったのがITベンダーやコンサルティング会社だ。激しい利権争いはベンダー序列を激変させただけではない。セブン＆アイのDX戦略の命運を左右する大事件をも引き起こすことになったのだ。ベンダー、コンサルを巻き込んだ内部の暗闘を明らかにする。

セブン＆アイ・ホールディングスが巨費を投じて進めてきたデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が水泡に帰した。昨秋にDX部門トップだった幹部役員が事実上“失脚”し、戦略の目玉だったIT新会社構想も白紙となった。巨大流通グループの内部で何が起きていたのか。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料を基に、セブンのDX戦略が崩壊に至った全内幕を明らかにする。

国内発のコンサルティングファーム、ベイカレントは急速な台頭を遂げてきた。足元で人員数は5000人を突破し、コンサルビッグ4超えも果たした。だが、あまりに急激な成長は組織や社内風土のひずみも顕在化させつつある。第4回の本稿では、ベイカレントの最高幹部の顔触れと序列を明らかにしていく。幹部の序列はその独特な組織体制とも密接で、実は、会長や社長よりも格上の「陰の最高権力者」が社内に存在する。その正体とは。

化学業界は大激変の真っただ中にある。脱炭素の対応が待ったなしであることに加え、エチレンなどの基礎化学品を手掛ける大手化学メーカーは、石油化学事業が重荷となっている。住友化学は2024年3月期に過去最大の3118億円の最終赤字を計上した。今回は、化学業界の倒産危険度ランキングを検証。“危険水域”にランクインした24社の顔触れを明らかにする。

コンサルティングファームは、かつてはその激務ぶりから「ブラック」と言われてきた。だが、近年は各ファームが労働環境の改善を進め、ホワイト化が進んでいるという。では、実態はどうなのか。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた口コミデータなどを基に、働き方などに関するコンサルタントの不満が多い「ブラック」総合ファームの主要7社をランキングにした。

国内発のコンサルティングファーム、ベイカレントは急速な台頭を遂げてきた。足元で人員数は5000人を突破し、コンサルビッグ4超えも果たした。だが、あまりに急激な成長は組織や社内風土のひずみも顕在化させつつある。第4回の本稿では、ベイカレントの最高幹部の顔触れと序列を明らかにしていく。幹部の序列はその独特な組織体制とも密接で、実は、会長や社長よりも格上の「陰の最高権力者」が社内に存在する。その正体とは。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？幹部の報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、化学業界の役員報酬ランキングを公開する。

国内発のコンサルティングファーム、ベイカレントは急速な台頭を遂げてきた。足元で人員数は5000人を突破し、コンサルビッグ4超えも果たした。だが、あまりに急激な成長は組織や社内風土のひずみも顕在化させつつある。爆速成長の陰でベイカレントがはまった罠とは。初回となる本稿では、5月27日に社長に就任する予定の北風大輔副社長執行役員の経歴に漂う不可解な点を明らかにしていく。謎多きコンサルタントともいえる新トップの「超華麗キャリア」の実相とは。

ポイント経済圏の覇権を巡る攻防が熾烈になっている。台風の目になっているのが、三井住友フィナンシャルグループ（FG）などが展開するVポイントだ。三井住友FGは5月、ソフトバンクと提携し、VポイントとPayPayポイントの相互交換に乗り出すと発表した。ポイント経済圏同士の巨大連合が誕生することになる。Vポイントは先行する楽天ポイントとNTTドコモのdポイントを猛追するが、足元では経済圏の基盤を弱体化させかねない二つの火種がくすぶっている。

根強いコンサルティング需要を背景にコンサルファーム各社の高成長も続いている。では、上場する主要コンサルファームの年収はどうなっているのか。上場している主要ファーム16社の年収ランキングを公開する。野村総合研究所が昨年に続き2位を堅持した一方、トップ5の順位は大きく変動した。

化学業界は脱炭素対応や中国の化学品の供給過剰などを背景に大激変の真っただ中にある。化学メーカーの優勝劣敗も鮮明になる中で、各社の従業員の給与はどうなっているのか。化学大手20社の2024年度の給与ランキングを公開する。10位に住友化学、6位に三井化学が入った。業績の浮き沈みなどを背景に23年度から「序列」も変わった。果たしてトップ5は？

取締役会や役員会のデジタルトランスフォーメンション（DX）を支援するベンチャー、ガバナンスクラウド（東京都港区）がAI（人工知能）の活用に乗り出した。公認会計士で元カカクコム取締役の上村はじめ氏が2021年に設立した同社は、上場する金融機関や商社、不動産会社などに顧客網を広げている。AI活用で、将来的には最適な社外取締役の選任なども目指す。企業統治改革の流れが加速する一方、社外取締役が機能不全に陥るケースなども目立つが、取締役会のDX化は社外取の機能発揮を後押しする可能性がある。

温度センサー大手の芝浦電子を巡る、台湾の電子部品大手、国巨（ヤゲオ）とミネベアミツミのTOB（株式公開買い付け）合戦が長期化している。ヤゲオは8月1日、芝浦電子の株式取得に必要な当局の外為法の審査期間が延び、TOB期間を再延長したと発表した。実は、TOB合戦の異例の長期化は、ヤゲオにとって誤算といえる。「同意なき買収」を仕掛けたヤゲオがはまった落とし穴とは。

デロイト トーマツ グループ傘下のデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）の前田善宏代表執行役が解任されたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。解任理由は明らかになっていない。昨年6月にトップに就任した前田氏は、M&Aに精通する著名コンサルタント。業績が好調でグループの稼ぎ頭でもあるDTFAを率いる前田氏の“謎”の解任に、グループ内でも動揺が広がりそうだ。電撃解任を受けた新体制を明らかにする。

製造業人材の資格やスキルの管理を支援するベンチャー、スキルノート（東京都千代田区）が事業を拡大している。企業が抱える人材の資格やスキルを全社で一元管理できるようにし、人材育成や技能継承などを後押ししている。すでにJFEホールディングスや川崎重工業、三菱ケミカルグループ、旭化成といった大手製造業が導入している。信越化学工業出身で創業者の山川隆史代表取締役は「日本発で世界を目指す」と宣言する。山川氏に、創業に至った経緯に加え、スキルノートが秘めるものづくり復興の可能性、今後のグローバル展開などを明かしてもらった。

根強いコンサルティング需要を背景にコンサルファーム各社の高成長も続いている。では、上場する主要コンサルファームの年収はどうなっているのか。上場している主要ファーム16社の年収ランキングを公開する。野村総合研究所が昨年に続き2位を堅持した一方、トップ5の順位は大きく変動した。