働き方改革関連法が施行されてから5年が過ぎた。企業・個人の意識改革が進み、日本の平均残業時間が年々減っている。オープンワークがまとめた「10年間で最も残業時間を減らした企業」ランキングを基に、その理由について社員のクチコミを見ながら探っていく。(ダイヤモンド・ライフ編集部 大根田康介)
働き方改革関連法から5年
残業時間は年々減少傾向
2019年4月に働き方改革関連法が施行され、今年で5年がたった。
この法律の柱である「残業時間の上限規制」は、大企業を皮切りに段階的に導入され、今年4月には医師、建設業、自動車運転業にも適用された。
国の指導や企業および個人の意識変化が重なり、残業時間は年々減少傾向にある。
就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワークの調査では、月間平均残業時間が14年1~3月は約45時間だったが、23年7~9月には約22時間まで減ったという。
残業時間を減らす方法はいくつかある。
たとえば、業務プロセスの見直しやデジタルツールの導入を通じて作業の効率化を図ったり、勤務管理システムを導入して社員の労働時間を可視化することで上限を超えないように管理する。また、リモートワークやフレックスタイム制の導入により社員が自律的に働ける環境を整え、無駄な残業の抑制を図ったり、早期退勤デーやノー残業デーを設定したりといったことだ。
今回、オープンワークはOpenWorkに投稿された各企業の残業時間推移に注目。15年と24年(1~9月)の平均残業時間を比較し、「10年間で最も残業時間を減らした企業」のランキングを作成した。
近年、働き方改革のみならずコロナ禍を契機とした世界的な働き方の変化により、残業時間を大幅に削減した企業にはどのような特徴が見られるのか、OpenWorkに投稿された社員のクチコミと併せて検証する。