Kiyoshi Takimoto石川智久（いしかわ・ともひさ）
日本総合研究所調査部 調査部長・チーフエコノミスト・主席研究員。北九州市生まれ。東京大学経済学部卒業。三井住友銀行、内閣府政策企画調査官等を経て、現職。2019年度神戸経済同友会 提言特別委員会アドバイザー、2020年度関西経済同友会 経済政策委員会委員長代行を務めたほか、大阪府「万博のインパクトを活かした大阪の将来に向けたビジョン」有識者ワーキンググループメンバー、兵庫県資金管理委員会委員などを歴任。著書に『大阪の逆襲』(青春出版社・共著)、『大阪が日本を救う』(日経BP)、『大阪 人づくりの逆襲』（青春出版社）など。
日本銀行の総裁に黒田東彦氏が就いた2013年から始まった大規模な金融緩和政策、通称「異次元緩和」。当初は2年程度で物価上昇率2％の達成をもくろんだものの果たせず、16年にマイナス金利を導入。以来、市場金利はほぼゼロ状態が続いた。日銀総裁が植田和男氏に代わって1年後の今年3月、17年ぶりに政策金利は上げられた。今後、金利はどこまで上がり、私たちの生活はどう影響を受けるのか。金融・経済動向を平易に解説した新刊『「金利のある世界」の歩き方』の著者をインタビューした。後編です。（取材・文／ダイヤモンド社 論説委員 大坪 亮）
米国トランプ政権では
再び円安傾向が見込まれる
――本書『「金利のある世界」の歩き方』では第3章で、金利動向の為替への影響について論じています。
かつては、貿易収支が為替を決める要因として大きい面があると言われました。例えば日本の対米貿易黒字が拡大していく中で、円高ドル安が進んでいった。今でもそういう面はありますが、最近は金利差で動く面が強くなっているようです。
最近2年間、米国ではインフレ抑制のため利上げ、日本は低金利状態が続き、円安ドル高にありました。直近では米国が徐々に金利を下げ、日本は今年3月以降に金利上昇の方向性を示したことで日米の金利差が縮小するという見通しの中、少しずつ円高ドル安に変化しています。
しかし、来年トランプ政権となり、公約に掲げた減税を実施し、関税率を高めることになれば、米国はインフレ傾向が強まり財政赤字は拡大し、それに伴い、金利は上昇するのではないかと見ています。日本が少しずつしか金利を上げられない中で、米国の金利が上がれば、為替は再び円安傾向になるでしょう。
――円安のメリット、デメリットはどう考えたらいいですか。
かつては日本からの輸出量が多く、円安は輸出企業にとって競争上有利に働き、どちらかと言えば歓迎されました。今でもそうした面はあり、輸出企業の収益にプラス効果となり、それらの株価は上がります。株に投資できる資金余裕のある富裕層には支持されます。反対に、円安で輸入品やサービスは高くなり、それらを購入する消費者や企業にとってはマイナスです。国内のインフレ要因にもなります。現状においては、円安が続くと、格差拡大にもつながります。
――一長一短がある中で、日銀はどう考えるのでしょうか。
日銀を含めて中央銀行は、物価の安定を使命としています。基本的にインフレファイターです。物価上昇率2％を目標として、人々の消費意欲に基づくデマンドプル型でそれを目指しています。ところが、円安による輸入物価上昇はコストプッシュ型で、悪いインフレとなります。これは金利の利上げで止めていくというのが、基本的に日銀の考えだと思います。
また、日銀など国の機関で働く人は、格差拡大は良くないという思考にあると私は見ます。より多くの国民が幸せになるという観点からは、輸入インフレは止めたく、そのためには日銀は利上げして自国通貨を守る方向に動くと思います。
