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健康増進型保険「Vitality」（バイタリティ）を軸に従来の保険の枠を超え、非保険領域でのビジネス展開を加速している住友生命保険。特集『保険大激変』の＃26では、今後の展望について、高田幸徳社長に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部編集委員 藤田章夫）
バイタリティの福利厚生プラン
企業や自治体との連携が好調
――生命保険各社が非保険領域の拡大を進めています。健康増進型保険「Vitality」（バイタリティ）の進捗状況はいかがですか。
来年、中期経営計画の3年目を迎えます。次期中計を考える上で、当社の核となるバイタリティをどうやって広げていくかが、非常に重要であると考えています。
バイタリティは保険商品ですが、今や保険の枠を超えて、非保険領域にも広がりを見せています。2024年には、企業の福利厚生プランとして展開し、おかげさまですでに約3000社に導入していただいています。また、自治体との提携も進んでおり、特に大阪府との提携では、約16万人の府民の方々が利用している状況です。
さらに、地方自治体の中でも市区町村にまで広げていく計画であり、この2年間で約60の自治体と提携を進めました。具体的なサービスを通じて健康増進のみならず、地域とのつながりや企業の従業員の方々とのつながりも進みつつあります。
――バイタリティの契約件数はいかがでしょうか。
24年度第3四半期は、過去最高の販売件数となる10万7950件を記録しました。実は、これまでクレジットカード払いだけだったのですが、銀行の口座振替にも対応できるようにしました。これが意外なことに好評で、クレジットカードへの抵抗がある人や、キャッシュで支払いたい人が一定数存在することを再確認しました。
――想定を超えた広がりを見せているということでしょうか。
住友生命の健康増進型保険バイタリティは、保険の枠を超えた展開を見せているのに加え、契約者の利便性向上の高度化を図っている。そのバイタリティを軸にした2025年度の方針を高田社長はどのように考えているのか。4つのキーワードを基に戦略を語ってもらった。
