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メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた結果を実名で公開。特集『融資先企業を「倒産」させた金融機関ランキング2025』の＃33では、岡山県の金融機関を取り上げる。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
岡山県で融資先企業を最も倒産させてきた銀行は？
中国銀行、トマト銀行が倒産させた企業は何社？
四国の名門、丸住製紙（愛媛県四国中央市）が2月末に民事再生法の適用を申請した。丸住製紙と取引していた金融機関の融資額と貸倒額がダイヤモンド編集部の取材で分かった。貸倒額の上位を地方銀行が占めることから、地元で“お殿様”のように君臨してきた丸住製紙に忖度し、無担保融資を重ねた地銀が、軒並み甚大な損失を被った実態が浮かび上がる。
岡山県のトップバンク、中国銀行も丸住製紙の融資で焦げ付いた地銀の一つだ。中国銀行は運転資金の無担保融資の比率が高く、丸住製紙・貸倒額ランキングでワースト3の中に入ってしまっている（詳細は『【独自】名門・丸住製紙に対する取引金融機関の「貸倒額」が判明！上位は地銀がズラリ、みずほや三井住友信託の焦げ付き率は？』参照）。
企業を成長させて生かすのも銀行、危機に陥った際に命運を握るのも銀行である。特にメインバンクが「支えるか、引くか」は、再生か倒産かの分水嶺となる。
メインバンクとは通常、貸出金のシェアが首位で、当該企業と長年にわたって親密な関係にある銀行のことを指す。ただ、企業側と銀行側で認識が異なっているケースもある。
2024年度の全国の企業倒産件数は、11年ぶりに1万件を超えた。今後も倒産件数の増加と金融機関の融資姿勢が、厳しくなるのは必至とみられているが、どの銀行が今後、企業に厳しく臨むのか――。それを知るには過去に注目するとよい。その銀行の将来の行動を最もよく表しているのは、口先のきれい事ではなく過去の行動なのだから。
メガバンクに地銀、第二地銀、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、25年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。
今回は、岡山県の金融機関を取り上げる。中国銀行、トマト銀行のほか、おかやま信用金庫、笠岡信用組合も名を連ねた。
ちなみに「金融機関が倒産させた企業数の多い都道府県ランキング」は、下表の通りだ。地銀や信金、信組など主な金融業態の内訳も明記したので、ご覧いただきたい。
ランキングは、50本以上の記事として配信していく。全都道府県と全金融業態を網羅した完全版を含めて、さまざまな視点でお届けする予定だ。それでは早速、今回の岡山県の結果を確認していこう。
