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トランプ関税ショックから株価回復
S＆P500は6000ポイント台
6月6日のニューヨーク株式市場は、米労働省が公表した5月の雇用統計で非農業部門の就業者数が前月比13万9000人増と、市場予想（13万人増）を上回ったことを好感して、大幅反発、ダウ工業株平均は前日終値から443ドル高となり、終値は4万2762.87ドルとなった。
S＆P500も、終値は6000.36ポイントと、今年2月21日以来の6000ポイントを超えとなった。週明け9日も6000ポイント台を維持、ダウ工業平均株も堅調を続けている。
トランプ相互関税の公表などを機に、「トリプル安」に陥り、一気に不安定化した米金融市場だが、相互関税（上乗せ分）の90日間の一時停止（4月9日）や、米中での関税引き下げ合意による米中貿易戦争のいったんの手打ちとなどで、投資家心理が和らぎ、少なくとも株式市場は、トランプ関税ショック前の活況に戻りつつある。
日経平均株価も3万8000円程度まで回復したが、4万円回復にはまだ距離がある。日米の関税見直し交渉などの決着が依然、見通せないからだ。日本が掲げる対米投資や米国産農産物やLNGの輸入拡大とあ合わせて、自動車25％関税や相互関税（上乗せ関税）がどこまで撤廃・縮小されるかはわからない状況だ。
鉄鋼50％関税の発動のように、逆に関税を引き上げるなど、トランプ政策の不確実性は解消されていない。
今後の株価動向をどう見通せばいいか。それには、トランプ第1期政権での政策と株価動向を振り返ることが参考になる。
