街の不用品回収業者の収益は
回収料とリユース代の二本柱
次に、焼き芋屋と同じく軽トラックを使った移動型ビジネスである不用品回収業者のビジネスモデルを見ていきましょう。
不用品回収業者は、家庭やオフィスで不要になったものを回収するサービスを提供しており、固定店舗を持たないケースもあります。もちろん、一部保管の倉庫を契約しているケースはありますが、それでも固定費を削減しています。
また、回収作業を効率的に行うためのノウハウ（特定住宅街をどの時間にどのルートで周るか）を持っており、短時間で多くの回収を行うことができます。これにより、効率的な運営が可能となっています。とくに引っ越しシーズンや大掃除の時期には需要が高まります。
そのように考えてみれば単純で、不用品回収業者のビジネスモデルは次の2つです。
（1）お金をもらって不用品を引き取って廃棄する
（2）無償で（あるいはお金を払って）不用品を引き取って転売する
（1）についていうと、単なる回収だけでなく、リサイクルやリユースを行うことで回収品を再販売することも可能というわけです。これにより、収益の多角化が図られています。
ところで近頃、一般廃棄物の収集運搬業の届け出をせずに、詐欺的な費用を請求する業者の通報が相次いでいます。これは、はじめに安い金額を提示して、荷物をトラックに載せた瞬間に高額な対価を請求するものです。その後に断りにくいですからね。
当初の見積書よりも高額な請求をされたケースでは、少なからぬ事例が社会問題化しています。そもそも家庭内の廃棄物を回収する場合は、市区町村の一般廃棄物処理業許可が必要で、それがなければ家庭内の廃棄物を回収することはできないのですけれどね。
もちろんそのような詐欺的な業者は論外ですが、不要なものが正しく回収され、再利用される社会は適正といえますよね。
環境省は特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の実施状況を発表しています。2022年度は1495万台と回収率が前年度から増加していました。
スクラップ業者およびヤード業者による回収が542万台で、そのうち、不用品回収業者によるものが379万台もありました。
