実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？役員報酬が諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。そこで、ダイヤモンド編集部では上場企業3890社を対象に、年収1億円以上の経営陣を調査、業界ごとに実名でのランキングを作成した。特集『「最新版」1億円以上稼ぐ取締役1199人の実名！ 上場3890社「年収1億円以上幹部」ランキング』（全24回）の最終回では、情報通信業界の報酬ランキングをお届けする。（ダイヤモンド編集部 村井令二）
情報通信業界で年収1億円以上は90人
報酬が高い理由は“外国人役員”の存在だけではない
ダイヤモンド編集部では、経営トップの会長、社長のみならず役員を対象に、年収1億円以上の高額な報酬を受け取っている人物を業界別に集計した。
情報通信業界は、年収1億円以上を稼ぐ役員が90人に上る。本特集で紹介した業界で、電機業界の155人、機械業界の94人に次ぎ、化学業界の87人、商社・卸売り業界の86人をしのぐ多さだ。
その情報通信業界を代表する企業といえば、NTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社だろう。
3社は、2020年の「官製値下げ」以降、携帯電話サービス収入が年々減少している。直近では、NTTの25年3月期の連結業績は子会社NTTドコモの不振で減収減益となるほどだった。ただし、これまでは、官製値下げの影響に対して、法人ビジネスなど非通信事業で本業の減収をカバーしてきた。その結果、通信大手3社はいずれも25年3月期の営業利益率が10％を超える高収益体質をなんとか維持している。
そしていよいよ、本丸の携帯事業の収益構造にメスを入れ始めた。各社は25年に入って携帯電話料金の値上げに乗り出し、業績の本格的な回復を図ろうとしているのだ。
通信大手以外にも情報通信業界には、LINEヤフー、メルカリなどインターネットサービス企業、野村総合研究所などITサービス企業、カプコン、スクウェア・エニックス・ホールディングス（HD）、コナミグループ、コーエーテクモHDなどオンラインゲーム会社など多様な企業が属している。
そんな情報通信業界で「年収1億円以上」の経営幹部はどんな顔触れなのだろうか。
また、情報通信業界で「年収1億円以上」を稼いでいる経営幹部が他の業界に比べて多いのはなぜなのか。実は、情報通信業界の報酬を引き上げているのは、外国人役員の存在だけが理由ではないことが分かった。
次ページで、情報通信業界の年収1億円以上の役員の実名を一挙に公開し、同業界の役員報酬が他の業界よりも高い理由を明らかにしていく。
