監査法人は「意見不表明」→辞任
新しい監査法人も見つからず……
ここで注目したいのが、監査法人の対応です。
通常、監査法人は企業の決算書にお墨付きを与えるのが仕事ですが、このケースでは異例の事態が起きました。
調査報告書の開示と同日、2024年11月12日に提出された21年12月期～23年12月期の訂正有価証券報告書について、「意見不表明」を出したのです（2024年12月期は限定付適正意見）。
これは、学校の先生が生徒のテストの採点を拒否するようなものです。
「回答用紙（決算書）がめちゃくちゃすぎて、点数をつける以前の問題です」という、監査法人からの強烈なメッセージでした。
最終的に、2025年11月、長年耐え忍んできた監査法人アリアもついに辞任を表明します。監査法人が辞任する旨のPXC社の適時開示には以下のように記載されていました。
2025年11月20日「公認会計士の辞任及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」（PXC社 ）より拡大画像表示
この後に及んで「私は悪くない！悪いのは監査法人だ！」と言わんばかりです。
さらに悲惨なのはその後です。PXC社は新しい監査法人を探しましたが、候補に挙がった別の監査法人（Ks Lab.）からも、「審査の結果、お宅の監査を引き受けるのは無理です」と断られてしまったのです。
上場企業である以上、監査法人のチェックは必須です。
しかし、社長が不正を主導し、資料を隠し、ハンコを偽造するような会社の監査など、リスクが高すぎてどこの監査法人も引き受けたがりません。会社としての信用は地に落ち、上場廃止の危機が目前に迫る事態となりました。
ついに下された「上場廃止」の審判
東証の重い宣告
そして2025年12月15日、東京証券取引所からピクセルカンパニーズに対して、ついに「上場廃止」が言い渡されました。
上場企業としての適格性を問う最後のチャンスであった「内部管理体制確認書」の提出を待つことすらなく、「もう改善の見込みはない」とサジを投げられた形です。
東証が下した判断の理由は痛烈でした。
