1月3日、米フロリダ州の自身の別荘で、ベネズエラでの米軍の軍事作戦を見守るドナルド・トランプ大統領（中央）。ジョン・ラトクリフCIA長官（左）とマルコ・ルビオ国務長官も同席した Photo:Handout/gettyimages
ドナルド・トランプ米大統領が就任して1年を迎える。トランプ政権に振り回された世界経済の2026年のリスクは何か。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆するダイヤモンド・オンラインの連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、「トランプ就任1年と26年の世界経済リスク」。2年目に突入するトランプ政権など、3％成長の分岐点にある世界経済を左右するリスク要因とは？
ベネズエラ攻撃、FRBに圧力、トランプ関税…
「非常識」政策に振り回された世界経済
ドナルド・トランプ米大統領が就任して1月20日で1年を迎える。トランプ氏は就任以降、安全保障や経済政策について従来の米国の路線をひっくり返し、関税政策を筆頭に世界を混乱に陥れた。2025年の世界経済はトランプ政権の「非常識」な政策に振り回された1年であった。
26年も年初にトランプ政権はベネズエラを爆撃し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束。ラテンアメリカ全体を不安定化させ、予断を許さない情勢だ。
さらには、FRB（米連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長を刑事捜査の対象として脅しをかけ、25年8月のリサ・クック氏の理事解任に続き、FRBに対して異例の圧力を加え続けている。
26年の世界経済は25年と同様、おおむね順調に3％程度の成長を遂げると想定されている。だが就任2年目に突入するトランプリスクをはじめ、3％成長を遂げられるかどうかの分岐点にあるともいえよう。26年の世界経済の行方を左右するリスクについて見ていきたい。
