米マッキンゼーやアクセンチュアが
「大規模リストラ」断行へ

　日経電子版が2025年12月17日に報じた『マッキンゼーやアクセンチュア、進む人員削減 「AIが3割代替」』という記事によれば、米マッキンゼー・アンド・カンパニーはバックオフィス部門を中心に数千人、テクノロジー部門でも約200人の人員削減を行う方針だという。

　アクセンチュアも1.1万人の人員削減計画を発表しており、PwC米国法人も1500人の削減を公表済みと、「人員削減ラッシュ」が続く。

　というのも、元々コンサルファームや投資銀行はバックオフィスの人員数を柔軟に調整する傾向にある。先ほど述べたように「コストセンター」という立ち位置にあるためで、業績の好不調に応じて人員を増減させ、人件費をコントロールしているのだ。

　日本市場に目を向けても、バックオフィスの人員が過剰となった挙句、秘書や総務の業務を、AIや外部委託先に置き換えるファームが大手を中心に増えつつある。

　ただし、国内のあらゆるコンサル会社が人員削減を行っているわけではない。バックオフィスの全部門がリストラの憂き目に遭っているわけでもなく、アメリカに比べると“救い”はある状況だ。

　筆者は本記事の執筆に当たって、いくつかの転職サイトや、コンサル業界専門の人材紹介会社のホームページを確認してみた。その結果、国内の大手ファームは人事（採用）部門においては積極的な中途採用を行っており、求人も複数存在していた。

　人事が生き残っている背景には、コンサル部門の人材不足がある。

　転職サービス「doda（デューダ）」を運営するパーソルキャリアによると、2025年12月における全体の転職求人倍率は2.96倍だったのに対し、コンサルティング人材の倍率は10.31倍。この倍率は、同社が調査対象とする全13職種の中でトップであり、生成AIブームによって需要が増加しているIT・通信人材（7.74倍）を大きく上回った。

　足元の案件を回すべく、とにかくコンサル人材を獲得したいファームが増えたことに伴って、採用業務をこなせる人事の需要も相対的に高まっているのだ。