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スタートアップは「成長投資が重視され、赤字でも許される」と見られがちだが、本当に強い会社は本業で稼ぎ、投資余力を自力で生み出す。そこで注目したいのが営業利益である。営業利益は「本業のもうけ」を端的に示す指標だ。長期連載『スタートアップ最前線』では、新興市場に上場するスタートアップ企業を対象に、過去3期の営業利益合計が大きい順でランキングを作成した。100億円超は12社に上る。稼ぐスタートアップ50社の顔触れを見ていこう。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
営業利益は「本業のもうけ」
3年合計で見える稼ぐ力の持続性
スタートアップの評価は、ユーザー数や導入社数といった勢いを示す数字に引っ張られやすい。だが、事業がビジネスとして成立しているかどうかを端的に示すのは、結局のところ「営業利益」である。売上高が伸びても、売上原価や販売管理費が膨らめば利益は残らない。逆に、利益が積み上がる会社は、価格決定力、コスト管理、オペレーションが優れている可能性が高い。
今回のランキングは、単年度の好不調に左右されにくいように「過去3期の営業利益合計」に着目した。たまたま当たった一発屋ではなく、稼ぐ力を複数年にわたって維持できているかどうかをあぶり出す狙いである。
対象は東証グロース、札証アンビシャス、名証ネクスト、福証Q-Boardに上場する企業のうち、2000年1月以降に設立された企業。直近の本決算は25年1月期～12月期で、過去3期の営業利益合計が大きい順にトップ50社を並べた。
トップ50の業種内訳を見ると、サービス（18社）と情報・通信（16社）が中心で、次いで不動産（6社）が目立つ。過去3期の営業利益合計が100億円を超えた企業は12社。新興市場にも「利益で語れる」企業群が形成されつつある。
それでは次ページで、本業で大もうけしたスタートアップの実名を見ていこう。
