judicial independence:
司法の独立性

政権迎合型判決を連発していた米最高裁、トランプ政権の関税政策にノーを突き付ける

 司法の独立性(judicial independence)が保たれていたということなのか。米連邦最高裁判所が2月下旬にトランプ関税にノーを突き付けたのだ。

 トランプ米大統領が世界中の貿易相手国・地域に対して導入した相互関税(reciprocal tariff)。最高裁の多数意見に従えば、大統領権限を逸脱しており、違憲である。「最高裁の政治化(politicization of SCOTUS)」が懸念されていただけに、専門家の間では安堵の声が聞かれた。米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所の上級フェロー、アラン・ウルフ氏はブログ記事の中で「憲法の規定に従って最高裁は立派な仕事をした(did its job)」と評価した。

 The Supreme Cour t’s decision was about separation of powers. The taxing and tariff powers are clearly accorded to the Congress under Article 1 of the Constitution.(最高裁の違憲判断は称賛に値する。三権分立が機能しているということを裏付けたから。合衆国憲法第1条によれば、課税権・関税権が大統領ではなく議会に与えられているのは明らかだ。)

 最高裁(司法府)が独立性を保ち、大統領(行政府)をチェックしなければ、三権分立は形骸化する。与党・共和党が支配する議会(立法府)がトランプ米政権に従順である状況下では、なおさらだ。