牧野 洋

外国為替市場で「強いユーロ（strong euro）」が鮮明になっている。「ユーロは米ドルに代わる基軸通貨になる」といった声も出るほどに。

米トランプ政権の相互関税が世界を揺さぶる中、「トランスシップメント（transshipment）」が大きな焦点として浮上してきた。トランプ政権はトランスシップメントを排除する方針を鮮明にしており、7月末には対抗策を発表している。

トランプ米大統領が8月1日、労働統計局（BLS）のエリカ・マッケンターファー局長を解任した。「急進左派の民主党を利するように雇用統計を政治的に操作した」と決め付けて。

18世紀後半に憲法で明確に「報道の自由（freedom of the press）」を定め、世界の手本となった米国。トランプ政権の誕生によって手本になれなくなるのでは――こんな懸念が広がっている。

人工知能（AI）時代の覇者は米半導体大手エヌビディアで決まり――。これが投資家の間での評価だ。7月10日の米ニューヨーク株式市場で、エヌビディアの株式時価総額（market cap）が終値ベースで4兆ドル（約590兆円）を突破した。

米通信社ブルームバーグによれば、米アップルは人工知能（AI）スタートアップの米パープレキシティ買収を検討中という。仮に買収が実現すれば、AI業界の競争環境が大きく変わるかもしれない。

人工知能（AI）業界をけん引し、テック業界最強のペア（most successful tech partnership）と呼ばれてきた米マイクロソフトと米オープンAI。ペア解消となれば「AI離婚（AI divorce）」だ。ここにきてAI離婚は現実味を帯びてきている。

欧米による経済制裁や原油価格の低迷を背景に、ウクライナへの軍事侵攻を支えてきた「ロシアの戦争マシン（Russia’s war machine）」が変調を来し始めているようだ。

「TACO（タコ）」と聞けばメキシコ料理を思い浮かべる人が多いだろう。だが、米ウォール街ではトランプ米大統領が連想される。トランプ氏の関税政策は朝令暮改（11th-hour reprieve）であり、市場を大混乱させている。ここから生まれた造語がTACOだ。

人工知能（AI）の未来を担うのはスマートフォンやノートパソコンではなく、画面を持たない（screen-free）「AIコンパニオン（AI companion）」になる――。このように考えているビジョナリーが2人いる。

米国が民主主義の盟主から降りて権威主義（authoritarianism）の仲間入りをするのではないか、といった見方が出ている。原因はトランプ米大統領だ。

世界のメディア上で久しぶりに「資本主義者のウッドストック（Woodstock for Capitalists）」が話題になった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（94）が年内での引退を表明した場所となったからだ。

米国が長らく競争力の源泉としてきた「学問の自由（academic freedom）」が脅かされている。

高率関税の震源地である米国で、「スタグフレーションの悪夢（stagflation nightmare）」がよみがえるのではとの懸念が広がっている。

カリフォルニア州が米国から独立して建国する――。こんな動きが出ている。一見すると「カリフォルニア独立（California independence）」は荒唐無稽なシナリオだ。だが無下にはできない。トランプ政権との対立があまりにひどくなり、州内で独立に向けた住民投票（voter initiative）の準備が始まったからだ。

米国による「核の傘（nuclear umbrella）」がなくなったら、欧州はどのようにしてロシアの脅威に対峙したらいいのか。核保有国（nuclear power）である英仏両国が代わりになればいい。脱米国に向けた議論はすでに始まっている。