牧野 洋
レアアース（希土類）を巡る争奪戦が激しくなっている。スマートフォンや電気自動車（EV）ばかりか、人工知能（AI）にも欠かせない「産業のビタミン（vitamins of industry）」だからだ。
世界各国がお手本にしてきた中央銀行、米連邦準備制度理事会（FRB）。トランプ米大統領の逆鱗に触れ、前代未聞の危機に直面中だ。
年明け早々にベネズエラの首都カラカスを攻撃し、同国のマドゥロ大統領を拘束したトランプ米大統領。第26代大統領セオドア・ルーズベルトをまねているのだろうか。
2026年も人工知能（AI）から目が離せない。その意味でクローズアップされるのが「サンフランシスコ・コンセンサス（San Francisco Consensus）」だ。
ニューヨーク株式相場が最高値を更新するなど、表面的には順調に見える米国経済。だが、「K字型経済（K-shaped economy）」化が進み、深刻な問題を抱えている。
米ウォール街で「ビッグショート（Big Short）」が再び動きだした。標的は米電気自動車大手テスラだ。「世紀の空売り」を意味するビッグショートは、2008年のリーマンショックを予測し、大儲けした投資家マイケル・バーリ氏に付けられた異名だ。
外国製品やサービスを模倣する「コピーキャット」と批判されてきた中国。ここにきてコピーキャットの対象になっている。
人工知能（AI）を巡る熱狂が続き、バブルを懸念する声は増える一方だ。そんな中、著名エコノミストが「現状は合理的AIバブル（rational AI bubble）」との見方を示し、話題を集めている。
人口知能（AI）の普及を背景に米国でホワイトカラー知識労働者（white collar knowledge worker）が受難の時代を迎えている。
米国の上場企業による決算発表は3カ月ごとにやって来る。注目度で群を抜いているのは「AI（人工知能）の王者」と呼ばれる米半導体大手エヌビディアの決算だ。
本格的な人工知能（AI）時代を迎え、大規模なクラウドインフラを構築・運営するハイパースケーラー（hyperscaler）でも旺盛な顧客需要に応えられなくなっている。
人工知能（AI）バブルの懸念がにわかに台頭している。米半導体大手エヌビディアを軸に、リスクの高い「ベンダーファイナンス（vendor financing）」が相次いでいるためだ。
米国経済の先行きについてウォール街では悲観論が支配的だ。トランプ米大統領による関税政策が暗い影を落としているからにほかならない。そんな中、逆説的な「ローリングリセッション（rolling recession）」という説が注目を集めている。
トランプ米大統領の号令の下で、米国が6カ月ごとの半期決算（semiannual reporting）導入に向けて動きだした。ルール改正となれば、1970年以来続いてきた四半期決算は終焉を迎えることになる。
トランプ米政権が「反洋上風力運動（fight against offshore wind）」を本格化させ、世界の再生可能エネルギー業界を大混乱させている。
人工知能（AI）時代が幕開けして「偉大なるフラット化（The Great Flattening）」と呼ばれる静かな革命が起きている。震源地は「AI先進国」である米国だ。
外国為替市場で「強いユーロ（strong euro）」が鮮明になっている。「ユーロは米ドルに代わる基軸通貨になる」といった声も出るほどに。
米トランプ政権の相互関税が世界を揺さぶる中、「トランスシップメント（transshipment）」が大きな焦点として浮上してきた。トランプ政権はトランスシップメントを排除する方針を鮮明にしており、7月末には対抗策を発表している。
トランプ米大統領が8月1日、労働統計局（BLS）のエリカ・マッケンターファー局長を解任した。「急進左派の民主党を利するように雇用統計を政治的に操作した」と決め付けて。
18世紀後半に憲法で明確に「報道の自由（freedom of the press）」を定め、世界の手本となった米国。トランプ政権の誕生によって手本になれなくなるのでは――こんな懸念が広がっている。
