牧野 洋

18世紀後半に憲法で明確に「報道の自由（freedom of the press）」を定め、世界の手本となった米国。トランプ政権の誕生によって手本になれなくなるのでは――こんな懸念が広がっている。

人工知能（AI）時代の覇者は米半導体大手エヌビディアで決まり――。これが投資家の間での評価だ。7月10日の米ニューヨーク株式市場で、エヌビディアの株式時価総額（market cap）が終値ベースで4兆ドル（約590兆円）を突破した。

米通信社ブルームバーグによれば、米アップルは人工知能（AI）スタートアップの米パープレキシティ買収を検討中という。仮に買収が実現すれば、AI業界の競争環境が大きく変わるかもしれない。

人工知能（AI）業界をけん引し、テック業界最強のペア（most successful tech partnership）と呼ばれてきた米マイクロソフトと米オープンAI。ペア解消となれば「AI離婚（AI divorce）」だ。ここにきてAI離婚は現実味を帯びてきている。

欧米による経済制裁や原油価格の低迷を背景に、ウクライナへの軍事侵攻を支えてきた「ロシアの戦争マシン（Russia’s war machine）」が変調を来し始めているようだ。

「TACO（タコ）」と聞けばメキシコ料理を思い浮かべる人が多いだろう。だが、米ウォール街ではトランプ米大統領が連想される。トランプ氏の関税政策は朝令暮改（11th-hour reprieve）であり、市場を大混乱させている。ここから生まれた造語がTACOだ。

人工知能（AI）の未来を担うのはスマートフォンやノートパソコンではなく、画面を持たない（screen-free）「AIコンパニオン（AI companion）」になる――。このように考えているビジョナリーが2人いる。

米国が民主主義の盟主から降りて権威主義（authoritarianism）の仲間入りをするのではないか、といった見方が出ている。原因はトランプ米大統領だ。

世界のメディア上で久しぶりに「資本主義者のウッドストック（Woodstock for Capitalists）」が話題になった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（94）が年内での引退を表明した場所となったからだ。

米国が長らく競争力の源泉としてきた「学問の自由（academic freedom）」が脅かされている。

高率関税の震源地である米国で、「スタグフレーションの悪夢（stagflation nightmare）」がよみがえるのではとの懸念が広がっている。

カリフォルニア州が米国から独立して建国する――。こんな動きが出ている。一見すると「カリフォルニア独立（California independence）」は荒唐無稽なシナリオだ。だが無下にはできない。トランプ政権との対立があまりにひどくなり、州内で独立に向けた住民投票（voter initiative）の準備が始まったからだ。

米国による「核の傘（nuclear umbrella）」がなくなったら、欧州はどのようにしてロシアの脅威に対峙したらいいのか。核保有国（nuclear power）である英仏両国が代わりになればいい。脱米国に向けた議論はすでに始まっている。