ウッタル・プラデーシュ州最大かつ最新鋭のノイダ国際空港の第1期工事を開所したナレンドラ・モディ首相＝3月28日 Photo:Hindustan Times/gettyimages
3年ぶり、インフラ整備投資加速
トランプ関税の「逆境」打開目指す
世界経済の中でのインドの存在感が一段と高まる。
世界一の人口を持ち市場の成長性や生産拠点としても「ポストチャイナ」の第一候補として注目されていたが、直近ではインド政府自体がポスト中国の存在感を高めようと本腰を入れ始めている。
トランプ関税による対米輸出などの停滞が避けられない中、国内市場の活性化などに動き出している。
インド政府が国会に提出した2026年度予算案では、インフラ整備などの歳出を2桁増とし3年ぶりに資本投資を加速させるほか、外資を含めた半導体産業などの支援強化が打ち出され、最新鋭工場誘致のほか、製造装置や材料などの国産化、また半導体関連だけでなく従来、中国からの輸入に頼ってきた部品についても、中国依存脱却を目指している。
日本にとっても、高市首相の台湾有事「存続危機事態」発言を機に悪化した対中関係の改善のめどが立たず、またインド同様に対米輸出の不確実性を拭えない中で、インドとの関係強化は、成長の大きな基盤になり得る。
国際協力銀行（JBIC）が25年度に行った調査（注1）によると、今後3年程度の中長期的な有望事業展開先国・地域ランキングで、インドは4年連続で1位となり、25年度は、61.8％という過去最高の得票率だったという。
市場の成長性や若年労働人口が確保できる生産拠点としての魅力などが挙げられているが、インド政府が取り組むインフラ整備などの「インドコスト」や「インドリスク」の解消に向けての動きは、インドへの投資シフト加速の引き金になる可能性がある。
