地元地域の“複数社合同開催”のインターンシップ
山形県の人口は100万人を割り（＊4）、山形大学卒業の就職内定者の7割が県外に出ていくという報道（＊5）もあった。働き手の減少が、地方企業の成長を阻む壁になっている。
＊4 山形県ホームページ「山形県の人口と世帯数（推計）（令和8年3月1日現在）について」
＊5 山形テレビ「山形大学で卒業式、就職内定者の7割が県外へ」（2026年3月25日）
横澤 ある民間企業の調査では、山形県内の大学生のうち、県外への就職希望者が3分の2になっています。つまり、地元に残りたい学生が約3割しかいません。山形県出身で他県の大学に通った学生は、その4分の3が山形県には戻ってこないという数字もあります。私たち山形県の企業からすれば、危機的な状況です。ですから、企業単体の採用活動に加え、企業間で連携していく必要があると思い、山形県内の複数企業が合同で行うインターンシップを企画し、実施しています。昨年（2025年）は、「5社5日間」というプログラムで、大学1～2年生にも呼びかけました。
地方の企業が連携して、地域全体・県全体で学生の就職活動を推進することは大きな価値がある。
横澤 各社それぞれに目指す採用像があるので、共通の目的を持って合同のインターンシップをつくることにはさまざまなハードルがあります。人事担当の方たちのそれぞれの考えや方向性に折り合いをつけて、ひとつのプログラムをつくっていくわけですから。
山形県に限らず、世の中の多くの企業は、翌春の「入社人数」が重要で、人事部や経営層は、そこに時間とお金を投資していきます。しかし、地方をはじめ、国内全体で学生の数が減りつつあるいま、中・長期的な視点を持って、どういう方法で、どういう人を採っていくかを、私はじっくり考えていきたいです。
