化学サバイバル 三井化学・橋本会長Photo by Tohru Sasaki

「2026年度はエポックメイキングな年になる」――。25年、ダイヤモンド編集部の取材にそう語った三井化学の橋本修会長(当時社長)の予測は、この一年で現実になり始めた。三井化学は25年に石油化学事業の分社化を決め、26年初めには三菱ケミカルグループなどとのエチレン製造設備集約を発表した。三菱ケミカルも石化事業を分社化する方針を打ち出し、日本の石化業界で歴史的な構造改革が一挙に進んだ。ところが、橋本会長は石化再編の「本番はこれからだ」と明言する。特集『化学サバイバル!』の本稿では、橋本会長を直撃し、発言の真意を語ってもらった。(聞き手/ダイヤモンド編集部 金山隆一)

エチレン製造設備の統合は通過点
国内再編の「本番はこれから」

――昨年に石油化学事業の分社化を決めました。今後10年で三井化学はどのような会社を目指すのでしょうか。

 基本的には二つの事業に分かれていきます。一つは石油化学を中心としたベーシック&グリーンマテリアルズ、もう一つはICT(半導体・電子材料)やライフ&ヘルスケアなどの成長領域です。

 石油化学はエチレン製造設備の再編だけで終わる話ではありません。誘導品まで含めて再編が進み、最終的には2~3社に集約されるでしょう。今回のホルムズ海峡危機では、ナフサ由来の化学製品が生活のあらゆる場面を支えていることが一般の方にも認識されました。不幸中の幸いでしたが、この産業は国内のエッセンシャル産業として強い形で残っていくと思います。最終的にはIPO(新規株式公開)も視野に入れた独立企業となり、日本製鉄やJFEのように、日本の石油化学を支える中核企業になってほしい。それがベーシック&グリーンマテリアルズの到達点です。

 一方の成長領域では、半導体やバイオ、ヘルスケアなどで世界と戦える会社を目指します。世界で戦うには一定の事業規模が必要です。M&Aや再編も活用しながら、グローバルで勝負できるスペシャリティ企業へ育てていきたいと思います。

――石油化学事業の分社化後、三井化学の成長を担う柱は何になりますか。

 成長をけん引するのは、半導体、バイオ、ライフ&ヘルスケアです。どの市場が伸びるのかを見極めながら、最適なスペシャリティ材料を供給できる会社にしていきます。ヘルスケアやICTは、三井化学だけでは十分な事業基盤がありません。そのためM&Aによって事業を広げていく必要があります。

(6月に発表した)米歯科材料大手のウルトラデント買収もその一つですし、ICTも大手半導体パッケージメーカーの新光電気工業への資本参加だけで十分とは考えていません。石油化学では再編を優先しますが、スペシャリティではできるだけ自らイニシアチブを取りながら事業を育てていくことが基本になります。両者では経営の考え方が違います。

――エチレン製造設備の再編が一段落した今、日本の石油化学業界は次にどのような段階へ進んでいきますか。

 エチレン製造装置の再編はかなり見えてきました。しかし、それで終わりではありません。原料の多様化やケミカルリサイクル、GX(グリーントランスフォーメーション)を取り込みながら、コンビナートそのものを造り直していく段階に入ります。そのためには会社そのものがまとまる必要があります。

 今回の再編でも調整には本当に時間がかかりました。会社が多いままでは調整だけで膨大な時間がかかる。会社が2~3社に集約されれば、クラッカーだけでなく誘導品、研究開発、人材、物流まで一体で最適化できます。特に研究開発は大きい。同じテーマを各社が別々に研究するのではなく、技術を集約することで開発スピードは大きく上がります。そこから新しい技術が生まれ、日本の石油化学はもう一度競争力を取り戻せると思っています。

 国内で力を蓄え、IPOした強い会社として世界へもう一度挑戦する。地球上で残っている最後の巨大市場はアフリカです。そこにもう一回チャンスがある。国内再編は縮小ではなく、そうしたホワイトスペース(未開拓市場)へ再挑戦するための基盤づくりなのです。

――「今年はエポックメイキングな年になる」と以前に話していました。その意味を改めて教えてください。

 本番はこれからです。ホルムズ海峡危機によって再編はさらに加速するとみています。今年度中にいろいろな動きが出てこなければ(温暖化ガス排出削減の期限である)30年度には間に合いません。三菱ケミカルグループの石化事業の分社化方針だけを指してエポックメイキングと言っているのではありません。今年は会社再編に向けた具体的な動きや新しい枠組みが見え始める一年になると思っています

橋本会長は、石化再編はエチレン製造設備の再編から企業の再編に移行すると明言する。次ページでは、橋本会長が、再編が今後、どのように進んでいくのかについて明らかにするほか、三井化学をどのようにスペシャリティの会社に育てていくのか方針を語った。