旭化成

千葉と大阪にコンビナートを持つ三井化学は2025年、エチレンプラントの集約や地域を超えたコンビナートの連携、さらには石油化学事業の分社化、合成樹脂の企業再編にまで乗り出した。これに続き、次はどんな手を打ってくるのか。橋本修社長が日本にとどまらずアジアを巻き込んだ化学業界再編の動きを予想した。

石油化学業界はこの1年で、国内に12カ所ある石油化学コンビナートの統合・再編がさらに進んだ。2026～27年度にかけて千葉では四つあるエチレン製造拠点が二つに集約され、川崎も二つを一つに統合。西日本では地域の異なる製造拠点の再編の方向も示された。国内の製造拠点は8カ所に集約され、過剰供給体制が大きく見直される。また、三井化学と出光興産、住友化学は国内の汎用樹脂事業の統合を発表するなど、石油化学業界に再編の嵐が吹き荒れている。この流れは2026年にどうなるのか。石油化学工業協会の工藤幸四郎会長（旭化成社長）は「26年は決断の年。高機能品でもアライアンスが進む」と断じる。中国の化学品の過剰供給による市況低迷に苦しんできた日本の石油化学産業はどう変化していくのか。

中国の過剰生産による市況低迷に喘いだ日本の化学業界。2025年は国内に12カ所あるエチレンセンターの集約・再編が大きく進み、川下の合成樹脂の分野でも企業再編の動きがあった。業界関係者の多くは「26年は各論が動く年になる」と語る。26年に起きる再編第2幕の動きを予想した。

旭化成は2024年9月、全額出資する旭化成メディカルが手がける血液浄化事業を国内投資ファンドのインテグラルに売却すると発表した。医療機器専業メーカーとして新たなスタートを切ることになった旭化成メディカルの稲留秀一郎社長にインタビューした。

12月発売のジェネリック医薬品（後発医薬品）は、新生「企業連合」による販売力が試される。単独では大手に圧倒されていたプロモーション活動も、規模的には太刀打ちできるようになる。

三井化学は2026年1月に、高機能樹脂「エンジニアリングプラスチック（エンプラ）」の営業業務をダイセルの子会社ポリプラスチックスに委託する。三井化学の全エンプラ製品が対象。研究開発と製造は継続するものの、顧客対応や販路開拓はダイセル側に委ねる。一見地味な提携に見えるが、三井化学が進める「石化再編の一環」で、化学業界では「エンプラ再編の序章」とも受け止められている。今回の提携がエチレン生産設備、合成樹脂に続いて高機能樹脂の再編につながる動きであることを明らかにしていく。

石油化学業界の再編が、新たな局面を迎えている。ポリエチレン（PE）・ポリプロピレン（PP）事業を手掛ける三井化学と出光興産の共同出資会社、プライムポリマーが来春をめどに住友化学のPE・PP事業を統合する。過去にも再編の動きはあったが、沈静化していた業界再編が再燃した格好だ。国内でPPを手掛けるメーカーは実質3グループに集約される一方で、同じ汎用樹脂であるPEのメーカーの再編は容易には進まなそうだ。なぜか。最終製品である川下誘導品の再編を阻む業界の構造問題を明らかにする。

三井化学と出光興産、住友化学の3社は9月10日、国内の汎用樹脂「ポリオレフィン」事業を統合すると発表した。2026年4月をめどに三井化学と出光の出資会社、プライムポリマーに住友化学の同事業が合流する。中国の化学品の過剰生産で市況が悪化する中、石油化学事業の競争力を高める狙いだが、今回の統合はさらなる石化事業の再編を促すほか、大手化学による石化事業切り離しや高機能化学品へのシフトにもつながる起爆剤となりそうだ。今回の統合が業界に与える影響に加え、今後の再編の見立てを明らかにする。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？幹部の報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、化学業界の役員報酬ランキングを公開する。

新卒の就職者数は、企業の成長力や経営戦略、さらには“序列”を表す分かりやすいバロメーターだ。高学歴の学生を数多く採用できていれば、それだけブランディング力が高いことの証左であるし、新卒採用の増加数も業績の勢いを示す材料といえる。本稿では、化学業界における、東京大学からMARCH・関関同立までの「難関大学」の就職者数の割合が高い企業のランキングをお届けするとともに、ここ10年での新卒の就職者の増加数と各大学の内訳を完全網羅したデータをつまびらかにする。これを見れば、業界内での企業の採用傾向が一目瞭然だ。

化学業界は脱炭素対応や中国の化学品の供給過剰などを背景に大激変の真っただ中にある。化学メーカーの優勝劣敗も鮮明になる中で、各社の従業員の給与はどうなっているのか。化学大手20社の2024年度の給与ランキングを公開する。10位に住友化学、6位に三井化学が入った。業績の浮き沈みなどを背景に23年度から「序列」も変わった。果たしてトップ5は？

投資家にとって、企業の配当額は投資判断に直結する大きな指標だ。一方で、配当額は企業の資本政策にも左右されるため、必ずしも企業の“実力”通りに配当が実施されるとは限らない。では、その実力に即した配当額とはいかほどなのか。今回、さまざまな経営指標から、独自に各社の「理論配当額」を推計。実際の配当額との差をランキングにした。本稿では、化学業界119社の理論配当額との乖離額ランキングを公開する。

旭化成が構造改革のギアを上げている。2025年5月に発表した中期経営計画では、石油化学や電子材料などのマテリアル、医薬品や医療機器のヘルスケア、住宅の3本柱での事業の入れ替えやM＆A（企業の合併･買収）の加速を掲げ、27年度に営業利益2700億円を目指す。旭化成はM＆Aを駆使して事業領域をこれまで大きく変えてきた。工藤幸四郎社長を直撃し、M＆A戦略の要諦に加え、今後半導体などの電子材料やヘルスケア、住宅部門で進める「次のM＆A」の方向性を聞いた。また、足元で三井化学と三菱ケミカルグループとの3社連携で進んでいる、石油化学事業の構造改革の進捗や将来像についても明らかにしてもらった。

製造業人材の資格やスキルの管理を支援するベンチャー、スキルノート（東京都千代田区）が事業を拡大している。企業が抱える人材の資格やスキルを全社で一元管理できるようにし、人材育成や技能継承などを後押ししている。すでにJFEホールディングスや川崎重工業、三菱ケミカルグループ、旭化成といった大手製造業が導入している。信越化学工業出身で創業者の山川隆史代表取締役は「日本発で世界を目指す」と宣言する。山川氏に、創業に至った経緯に加え、スキルノートが秘めるものづくり復興の可能性、今後のグローバル展開などを明かしてもらった。

大和ハウス工業を筆頭に直近の決算で好業績をたたき出したハウスメーカー各社。ただ、国内市場は人口減少に伴う市場の縮小だけではなく、物価高騰も直撃している。ハウスメーカーを取り巻く経営環境の先行きに厳しさが増す中、従業員の給料はどれだけ上昇したのか。給料を基にハウスメーカーの最新序列を明らかにする。

化学業界は脱炭素対応や中国の化学品の供給過剰などを背景に大激変の真っただ中にある。化学メーカーの優勝劣敗も鮮明になる中で、各社の従業員の給与はどうなっているのか。化学大手20社の2024年度の給与ランキングを公開する。10位に住友化学、6位に三井化学が入った。業績の浮き沈みなどを背景に23年度から「序列」も変わった。果たしてトップ5は？

三井化学が2027年をめどに石油化学事業を完全分社化する方向で検討に入った。石化事業とヘルスケアや半導体材料などの成長事業を2つに分け、成長事業ではグローバル戦略を加速させる。化学業界では中国の化学品の過剰生産で、国内では基礎原料となるエチレンとその誘導品を生産するセンターを集約する動きが進んできた。三井化学の一手は、石化再編の第2幕への布石といえる。実は、同社の橋本修社長の描く再編構想は大胆なものだ。三井化学が石化事業の分社化に踏み切る背景に加え、同社が描く再編の最終形について解説していく。

三菱ケミカルグループ、住友化学、三井化学の財閥系化学大手3社の2025年3月期決算が出そろった。住友化学は医薬品子会社の業績が大幅に改善し、黒字転換を果たしたほか、三菱ケミカルは前期比で減益となったが、傘下の田辺三菱製薬を売却するなど構造改革を進める。三井化学も計画を下回り、減益の着地となったが、3社で比べると、2社よりも早く構造転換に踏み切った三井化学の市場評価が高い。市場が三井化学を評価する理由とは。ただ、先行する三井化学にも懸念は存在する。その懸念とは。

マンション管理の基本法ともいえる区分所有法が約25年ぶりの大幅改正となる。マンションの住人とオーナーの大多数の賛同を得ないと進まなかった老朽マンションの建替えが加速するのではないかと期待が集まっているが……。

役所と日銀OB・OG社外取締役909人の経歴を、ダイヤモンド編集部が精査。実名・推計報酬額ランキングの完全版をお届けする。その顔触れや役職名をチェックすれば、上場企業による役所・日銀への評価がはっきりと分かるはずだ。3位は報酬額4942万円の外務事務次官OBだった。それでは1位は？