米軍が壊したものを「二度と再建させない」

　軍事攻撃には本質的な限界がある。核施設を爆撃しても、技術者や知識は残る。ミサイル工場を破壊しても、海外から部品を購入し、資金を調達できれば再建できる。

　この点は代理勢力も同じだ。ヒズボラ、フーシ派、イラクの親イラン民兵などを米軍が一つずつ完全に消滅させようとすれば、中東全域で終わりのない軍事作戦を続けることになる。

　それより合理的なのは、彼らを支えている資金を止めることである。資金が止まれば、イランが石油を売れない。外貨を得られない。ミサイルやドローンの部品を買えない。革命防衛隊から代理勢力へ資金を送れない。制裁逃れの船舶や金融機関も使えない。こうなれば、米軍が破壊した軍事能力を再建することが難しくなる。

　実際、米財務省は今年4月から実施された「経済的怒り作戦（Economic Fury）」で、イランの石油収入、シャドーバンキング、武器調達ネットワーク、デジタル資産などを相次いで標的にした。今回の「経済的追放作戦」は、その延長線上にある。第一段階が「破壊」なら、第二段階は「再建不能化」である。

　そして、この第二段階において最大の標的として浮上してくるのが、もう1つの仮想敵である中国だ。

なぜ「中国」と「人民元」が問題になるのか

　長年にわたるアメリカの制裁にもかかわらず、イランが石油収入を得続けることができた最大の理由の一つは、中国という巨大な買い手が存在したことである。ロイターは今年8月時点でも、中国がイランの海上輸出原油の8割以上を購入していると報じている。

　さらに重要なのが決済システムだ。米財務省は今年5月、イランの石油販売代金が主として中国人民元で支払われ、その人民元をシャドーバンキング網を通じて他の通貨や利用可能な資金へ転換する仕組みを詳しく説明している。ここが、今回の経済戦を理解する最大のポイントである。

　アメリカにとって現在のイランは、単なる中東の敵対国家ではなく、「非ドル化（人民元決済化）の巨大なテストケース」と化している。「ドルを使えなくても、中国と取引し、人民元で決済すれば、アメリカから金融制裁を受けても国家は生き延びられる」というモデルが成立するかどうかの瀬戸際なのだ。

　もしこれが機能すれば、イランだけの問題ではなくなる。ロシアをはじめ、将来アメリカの制裁対象となる国々にも同じ成功体験が広がり、ドル金融システムの外側に強固な制裁回避の経済圏が形成されてしまう。

　アメリカは、イランの経済網を徹底的に破壊することで、北京に対して「ドル覇権に挑む代替ネットワークを作ればどうなるか」という強烈なメッセージを送っているのである。

　現時点で、人民元がドルに代わる完成した国際金融システムを形成しているわけではない。しかし、人民元を核に複数の制裁回避手段を接続することで、ドルを経由しない取引の逃げ道が広がっている。ベッセント氏が狙っているのは、人民元、中国企業、第三国の両替商や金融機関、シャドーフリートなどを組み合わせ、「ドルから追放されても生きられる」仕組みそのものを根底から壊すことだ。