二次制裁は中国に「イランかドルか」を迫るもの
そこで威力を発揮するのが二次制裁である。一次制裁なら「アメリカ企業はイランと取引してはいけない」という話にすぎないが、二次制裁は「イランとの商売を支援するなら、アメリカの金融システム（ドル決済）へのアクセスを失わせる」という強力な武器だ。
「イランとの商売を続けるのか。それともドル金融圏に残るのか」という選択を第三国に迫る。その最大の試金石が中国への対応だ。
ただし、ベッセント氏は現時点では中国の主要国有銀行への制裁を避けている。8月24日に発表された約60の制裁対象にも含まれなかった。中国の大手銀行をドル決済から排除すれば、対イラン制裁の範囲を超え、世界経済を揺るがす本格的な米中金融戦争になりかねないからだ。
したがって、今後の最大の注目点は、アメリカが本当に中国の大手金融機関にまで二次制裁の刃を向けるかどうかである。
アメリカの最終目的は「体制転換」ではない
この経済戦の最終目的は何なのか。それは「イランのイスラム体制を打倒すること」ではなく、「アメリカとの交渉可能なイラン」に変えることだ。
それは、今年1月に行われたベネズエラ攻撃でも同様だった。1月3日、アメリカ軍はベネズエラの首都カラカスを軍事攻撃し、ニコラス・マドゥロ氏を拘束した一方で、旧体制を全面的に解体することはせず、副大統領だったデルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領に就任すると、アメリカは彼女を交渉相手として利用した。
まず、相手の軍事力を削り、石油収入を止める。核・ミサイル再建の部品を止める。代理勢力への資金を断つ。そして、中国を経由する制裁回避網まで塞ぐ。そのうえで、イラン指導部がアメリカとの交渉テーブルにつかざるを得ない状況に追い込むわけである。
それは、かつて和平交渉が進んでいた時期もあったが、革命防衛隊の強硬派が影響力を残していたために頓挫したからである。
だが、核・ミサイル・代理勢力政策を維持して経済的孤立を続けるのか、それともアメリカと交渉し、国際経済へ戻るのかという二択をイランが迫られている状況は変わっていない。
この観点から見ると、戦争の主役が米軍から財務省へ移りつつある理由がはっきりと見えてくる。アメリカのこの戦争の手順は、以下の三層で展開されている。
・第一層――軍事・安全保障
目的＝イランの核、ミサイル、海軍、代理勢力を弱体化する。
・第二層――中東秩序
目的＝イスラエル、湾岸諸国、米軍基地への脅威を低下させ、ホルムズ海峡を含む地域秩序を米国側に戻す。
・第三層――金融・世界秩序
目的＝中国を中心に形成されるイランの制裁回避ネットワークを遮断し、「アメリカに制裁されても、非ドル圏で生存できる」というモデルの構築を阻止する。
「ドルから追放されても中国につながれば生きていける世界」を作れるのか。それともドルを握るアメリカが、その逃げ道を容赦なく塞ぐのか。戦場はいま、ホルムズ海峡から世界の金融システム、そして米中覇権争いの最前線へと広がり始めている。
（評論家、翻訳家、千代田区議会議員 白川 司）
