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創業家が株主として、また経営者として君臨するオーナー企業。短期間で急成長を遂げた新興企業から創業100年を超える老舗企業まで、幅広い企業が名を連ねる。では、その序列はどうなっているのか。ファミリービジネス白書企画編集委員会の協力を得て、上場オーナー企業「1885社」の「時価総額」および直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。特集『オーナー企業「上場1885社」全序列【2026年版】』の＃16では、その中から卸売業199社のランキングをお届けする。（ダイヤモンド編集部 鈴木文也）
事業拡大からMBOまで千差万別の卸売業
神戸物産は一気通貫の事業構築
卸売業に分類される企業は、製造業や小売業・外食業などへ原材料を供給する“黒子”といわれる。上場オーナー企業の中で、卸売業に分類されたのは199社。黒子故にその動向は見えづらいが、オーナー企業らしく商流を一変させる大胆な経営判断を下している企業が散見された。
全国で1000店舗以上を展開する「業務スーパー」の運営会社、神戸物産は「食の製販一体体制」をグループ目標に、川上から川下まで自社で完結する組織再編を進めている。
同社は2026年4月、新潟県長岡市の子会社である関原酒造を通じて、同市内の柏露酒造を買収。生産能力の強化と商品の拡充を図るとしている。さらに、同年5月には静岡県を中心にスーパーを展開するマキヤの株式を19.8％取得し筆頭株主になった。マキヤが取り扱う総菜を自社ブランドの「馳走菜」で展開しシナジーを狙う。
一方、MBO（経営陣による買収）による中長期的視点での経営を目指す卸売事業者もいる。ENEOSの特約店として石油製品の販売やガソリンスタンドの運営を行う日新商事は、エネルギー市場の激しい変動を背景に26年5月にMBO実施を発表。筒井博昭社長が代表を務める買収目的会社を通じて同年6月末までにTOB（株式公開買い付け）を実施した。
では、他社の買収による事業拡大からMBOによる非上場化まで、日々さまざまな経営判断が下されている卸売業における、最強のオーナー企業はどこか。
ダイヤモンド編集部は『ファミリービジネス白書』（白桃書房）を刊行している日本経済大学大学院の後藤俊夫特任教授ら、ファミリービジネス白書企画編集委員会（後藤俊夫、落合康裕、荒尾正和、西村公志）の協力を得て、全上場企業からオーナー企業を抽出。全1885社を対象に、直近決算の「時価総額」「売上高」「売上高営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」、自己資本比率、流動比率の六つの指標で分析し、100点満点で得点を付与し、ランキングを作成した。
次ページでは、卸売業界のオーナー企業199社のランキングをお届けする。1位には、誰もが一度は目にしたことがある、国民的キャラクターを生み出した企業が入った。
