国民民主も触発された?自公復活に向けた復縁話、「オール与党化」する今国会の思惑と内実衆院比例代表定数を31削減することで合意した自民党幹事長の鈴木俊一(中央)、日本維新の会幹事長の柴田巧(中央右)、国民民主党幹事長の榛葉賀津也(同左)(10月29日午前、国会内) Photo:JIJI

 大きな政治ニュースには必ず裏があると見た方がいい。いきなり姿を現した衆議院議員の定数(465)削減を巡る自民党、日本維新の会の与党に国民民主党が加わった3党合意も水面下で大きな仕掛けが進行していた。「裏の裏の物語」(政権幹部)が浮かび上がる。

 もともと高市早苗政権が発足する際に結ばれた自民党と維新による連立合意では、衆院定数の1割減が盛り込まれた。維新代表の吉村洋文は「改革のセンターピン」と位置付け、自民党に実現を迫ってきた。自維両党は比例区(現行176)の45議席減の法案を提出したものの全野党が反対して継続審議になっている。しかし、参議院の現状は少数与党で法案成立の展望はなし。

 しかも高市は政権の命運が懸かる消費税減税関連法案をこの臨時国会に提出した。状況次第では消費税減税と定数削減が絡み合い、共倒れの可能性もあった。状況を大きく変えたのが自民党幹事長の鈴木俊一だった。いつもは温厚な人柄で高市に対しても一歩下がったスタンスを取り続ける鈴木が10月5日の記者会見で人口減少を反映させた定数削減案に言及した。

「今まで45と言っていたわけだが、例えば31になるとか、大枠で取っかかりを得ることができるかどうかだ」

 この日は臨時国会の召集日。国民民主も人口減を根拠に「19減」の考えがあり裏交渉の存在をうかがわせた。ただしこの時点では鈴木の「フライング」(関係者)だった。会見後、自民党本部が慌てて火消しに回った。