業績は底入れでも
この先どうするか
10月31日、各社の2013年度中間決算が一斉に発表された。日本経済新聞では電機各社のリストラが進み、「業績が底入れしてきた」と報じている。ところが、まだまだ将来を楽観できるほどではない。
家電3社のなかでも、もっとも深刻な経営危機に陥ったのはシャープだった。2012年3月期に3760億円、2013年3月期には5453億円の最終損失に転落した。
同社の経営危機を深刻にさせた引き金は、経営改善のための切り札と目論んでいた台湾の世界最大手EMS（電子機器受託製造サービス）である鴻海精密工業グループからの出資が頓挫したことだろう。その後、資金繰りが急速に悪化し、自己資本比率は2012年度末には6.0％と、10％を割り込む危険水準まで下がった。
2013年度中間決算ではデンソー、マキタ、リクシルからの出資と公募増資を合わせれば、自己資本比率は12％程度まで改善する見通しが立ち、全セグメントでの黒字化を達成した。
ソニーもこの数年苦しんできた。テレビ事業は9期連続の赤字に陥り、ようやく2013年度中間決算までの6ヵ月間に40億円の営業利益を出したところだ。
今期は通期での黒字化を目標としているが、年間の液晶テレビ販売台数目標を100万台下方修正して1400万台で、販売数量は伸びていない。
