後世の日本人が振り返ると、2014年は日本の歴史の転換点だったと評されるかもしれない。7月には、安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った。どのような限定をつけようとも、外国で戦争する権利を認めたことに間違いはない。経済面では順調に見えた「アベノミクス」が4月の消費増税で腰折れし、結局、15年10月からの再増税を1年半先延ばしする決断をして、12月の総選挙になだれ込んだ。結果は、与党である自民・公明両党が圧勝し、アベノミクスを信認した形となった。

さて、来る15年は戦後70年の節目でもある。増税再々延期という選択肢を断ったアベノミクスはまさに正念場を迎える。集団的自衛権ではいよいよ関連法の改正が行われ、具体的な姿が浮かび上がってくるはずだ。わが国のエネルギー構成をどうするかも決めなければならない。安倍・習会談で関係改善の糸口をつかんだ日中関係はどうなるのか。世界情勢を見れば、原油価格の暴落が暗い影を投げかけている。平和でやさしいイメージの未（羊）年とは打って変わって、課題山積。そこで著名な経営者、識者の方々にアンケートをお願いし、新年を予想する上で、キーとなる5つのポイントを挙げてもらった。

（1）アベノミクスによる経済の好循環の
二巡目、三巡目が回り始める

きむら・やすし
1948年生まれ、熊本県出身。1970年慶大経卒、日本石油入社、販売部販売課長、日石三菱 産業エネルギー部長などを経て、2002年新日本石油取締役、07年常務、10年ＪＸ日鉱日石エネルギー社長、12年ＪＸホールディングス会長、ＪＸ日鉱日石エネルギー会長、現在に至る。対外団体として12年から石油連盟会長を務める。

 昨年末の衆院選での与党大勝は、経済再生とデフレ脱却への道筋をつけたアベノミクスに対する国民からの評価と今後の期待が凝縮したものである。今後、安定した政権運営を背景に、わが国経済の持続的な成長と財政健全化の両立を図る政策が最優先で遂行される。

 まず、総理主導で成長戦略の一丁目一番地とされる規制改革を断行し、医療、農業、雇用といった分野に横たわる岩盤規制が打破される。あわせて、手付かずとなっていた社会保障給付費の削減に踏み込むなど社会保障改革を断行し、国際公約とする財政健全化に向けた具体的なメッセージが示される。

 こうして、2015年は政治の強力なリーダーシップのもと、民間企業の活躍を後押しする環境が整備され、経済の好循環の二巡目、三巡目がしっかりと回り始める。