世界の「金利水没マップ」拡大運用機会は創出できるか？

日本に続きスイス、ECBまで
世界の金利「水没マップ」

図表1（2015年1月23日付）は、「世界の金利の『水没』マップ」と題した一覧表である。これは基本的に、国別・年限別の国債利回り、すなわち、イールドカーブ状況を示す。ここでは、マイナスになった（水没した）ゾーンを濃く示しており、さらに0％以上0.5％未満、0.5％以上1％未満、1％以上と徐々に色を薄くして示している。

こうした色の濃淡で示した図表は、リスク管理などで「ヒートマップ」として示されることが多いが、これはむしろ「フローズンマップ」であり、金利機能が喪失して「麻酔」がかかったような状態だ。

具体的には、スイスでは1月に中銀が極端なマイナス金利策をとったことで、14年ゾーンまで水没している。日本はおおむね5年前後までが、浮いたり沈んだりしている状況にある。欧州はドイツを中心に5年ゾーンまで水没していたが、1月22日にECBが国債購入を中心とした量的緩和策を決定したことで、水没する範囲がより広がった状況にある。

欧州の水没はECBによる量的緩和の決定を先駆けて織り込んで生じていたが、実際にECBの国債購入が始まり需給が締まることで、今後も水没地域が拡大する可能性が高い。こうした状況は、昨年10月31日の日銀の追加緩和以降に生じた現象でもある。