円安で企業利益は増えているのに、なぜマイナス成長に陥るのか
日本経済は、2期連続のマイナス成長になった。このことの意味は極めて大きい。
政府は、2015年4～6月期のマイナス成長を一時的とした。しかし、いずれ回復するとしてマイナス成長を無視するのではなく、その原因を真剣に検討することが必要である。
消費税の増税からすでに1年半経っているので、停滞の原因を消費税に押し付けることはできない。また世界経済の停滞が原因だとも言われるが、後で見るように、そうとも言えない。
経済政策が内蔵する要因のために、長期的な停滞から脱出できないのである。具体的に言えば、円安政策のためにマイナス成長に陥るのだ。
2期連続のマイナス成長
世界の中でも悪い日本の状況
内閣府が発表した2015年7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ）第1次速報によると、実質ＧＤＰは、前期比0.2％減、年率換算で0.8％減となった。4～6月期（年率換算で0.7％減）から2四半期連続のマイナス成長だ。しかも、マイナス幅がわずかではあるが、拡大している。
なお、前期（4～6月期）の実質ＧＤＰ成長率は、年率換算0.7％減、前期比0.2％減と2次速報値（それぞれ1.2％減、0.3％減）から上方改定された。
今年度の成長率はどうなるだろうか？
仮に10～12月期と16年1～3月期における実質ＧＤＰ成長率が前期比年率0％であれば、15年度の成長率は、0.62％となる。これは、後で述べるＩＭＦの見通しに近い数字だ。
政府の経済見通しでは、15年度の実質ＧＤＰ成長率は1.5％とされている（平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度、15年1月12日、閣議了解）。
これを実現するためには、10～12月期と16年1～3月期における実質ＧＤＰ成長率が、前期比年率で4.73％となる必要がある。これは、とうてい実現不可能だろう。
外国の状況はどうだろうか？
