在宅介護の希望者は多いが
相次ぐ事件・事故の報道

ケアマネージャーが見た介護者の現実とは

 今月1日、認知症の男性が徘徊中に電車にはねられて亡くなった事故に関する裁判で、最高裁判所の判決が下された。この裁判はJR東海が男性家族に対して起こしたものだが、最高裁は、家族であるというだけで監督義務を無条件に負うわけではないという判断から、JR東海の訴えを退けた。

 今回の判決は在宅で介護を行う家族に一定の理解を示したものといえるのだろう。ここ数年、在宅介護にまつわる事件や事故が頻繁に報道されるようになった。先月5日には、自宅で介護していた妻を殺害した容疑で夫が逮捕されたが、その後、男性は約2週間ほとんど食事を口にせず、23日には亡くなっている。

 2012年に全国の55歳以上の男女を対象に行われた『高齢者の健康に関する意識調査』では「もし仮に、あなたの身体が虚弱になって、日常生活を送る上で、排泄等の介護が必要になった場合、どこで介護を受けたいですか」という質問に対して、介護施設や医療機関を利用したいと回答した人の総計は54.0％と半数を超えたが、34.9％の人は「自宅で介護してほしい」と答えている。

 厚生労働省は「できる限り、住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す」という目標を掲げ、在宅医療・介護を推進している。しかし、すでに多くの人が気づいているだろうが、在宅で家族が支えるという体制は、現時点では相当厳しいケースも多い。

ケアマネージャーの9割が
追い詰められた介護者を目撃

 介護支援専門員サイト『ケアマネジメントオンライン』は、毎日新聞社と共同で行った「介護者の“介護疲れ”」についてのアンケート結果をこの1日に発表した。回答者は730名のケアマネージャー（ケアマネ）。介護が必要になった本人や、その家族と面談し、どのようなサービスが必要かを判断する立場にある。そのうち92.1％にあたる672名が居宅介護支援事業所に勤務しているとのことなので、在宅介護の最前線にいる専門家たちの回答と考えるべきだろう。

「介護者が心身共に疲労困憊して追い詰められていると感じたことはありますか」という質問に対して、なんと93％が「ある」と回答している。そして「その時の介護者の年齢は次のうちどれにあてはまりますか」（複数回答可）という質問では、最多が「60代」の61.1％、そして「70代」の52.0％、「50代」の49.3％、「80代」の30.9％と続く。