石垣権禰宜によれば、「330億円が自己資金で、220億円が寄付で賄われている」という。

 まず、自己資金330億円のうち、最大の収益源となるのが、全国の神社で頒布されている「神宮大麻(天照大御神のお札)」の初穂料である。

 13年度の神宮大麻の頒布数は874万体。1体当たりの“目安”は800円なので、1年で約70億円が歳入として計上される。そのうち、約半分が「宗教法人 神社本庁」という神社の“総元締め”に手数料として抜かれ、残りの約35億円が伊勢神宮の懐に入る。

 それにしても、毎年の初詣の際に惰性で納めたお札の初穂料が、回り回って伊勢神宮の遷宮に投じられているとは、どれほどの国民が認識しているのだろうか。

 ある有名神社神職は、「神社本庁は、神宮大麻の頒布数を1000万体にするという無謀な目標を掲げている」と言う。実際には、15年度まで6年連続で減体しており、目標が無謀であることは明白だ。

 それでも、神社本庁は傘下に抱える約8万社に対し厳しいノルマを課している。「地方の神社では氏子離れが後を絶たない。都市住民は神棚すら備えていないのだから、都市部の神社だってつらい。でも、ノルマ未達で余った神宮大麻を返すこともできず引き取る羽目になる」(同)。こうして、全国の神社が血のにじむ思いをして集めたカネが、遷宮を支えているのだ。

 一方で、220億円の寄付はどのように集められているのか。

 その内訳は、財界と神社界でそれぞれ100億円強ずつだという。遷宮を行うたびに、「式年遷宮奉賛会」という組織が立ち上げられ、そこから補助金が支払われる(図参照)。13年の遷宮では、岡村正・元日本商工会議所会頭が号令を掛けて、日本経団連参加企業もそろって寄付に応じた。

 神社界も財界も、そして国民も──。全てはお伊勢さんのために。この資金調達システムこそが、伊勢神宮が伊勢神宮であり続けるための根幹となっている。

 今、神社界は大きな危機を迎えている。かつては、祭りや地域行事を通じて、日本人と神社は親密な関係にあった。だが、国民の神社や神道への崇敬心が薄れつつあり、氏神・氏子の関係が希薄化している。経営が成り立たず廃業する神社も後を絶たない。