日本国内では現在店舗数2位のローソン。中国進出は出遅れているように見えるが……

 ローソンが18日に上海で記者会見を開き、2020年までに中国の店舗数を現在の4倍に相当する3000店に増やすと目標を発表した。玉塚元一CEOはさらに「3000店を達成できれば、おのずと1万店が見えてくる」と、その先を見据えた店舗網拡張の方針を表明した。

 ローソンが中国に進出して20年。現在の中国での店舗数は上海、北京など4都市合計で750店程度だが、これを3000店、さらに1万店に増やすという目標をどう捉えるべきだろうか？

 それを検討するために、まずは現在の状況を整理してみよう。

中国市場ではシェア5.6％
店舗展開が遅れる日系コンビニ

 日本国内のコンビニ店舗数は約5万5000店。首位のセブン-イレブンが1万8000店超、2位のローソン、3位のファミリーマートが1万2000店超と大手3社で市場の大半を占める。ちなみに4位のサークルKサンクスはファミリーマートと統合される予定なので、それが実現した段階で2位と3位は入れ換わる。

 さて、サークルKサンクス統合後の上位3社の業界寡占度は実に89％。コンビニは規模の効果が強く効くビジネスということが、この数字からもよくわかるだろう。

 一方で、中国にはコンビニは8万3000店。うちセブン-イレブンが約2240店、ファミリーマートが1630店でローソンは750店と、ローソンは日系3強の中では出遅れているのが現状だ。

 この状況からローソンと日本のコンビニが抱える問題が見えてくる。

 症状として見れば、市場ポテンシャルと比較して店舗展開が圧倒的に遅いこと。3強の市場寡占率の数字が合計しても市場全体のわずか5.6％で、市場の大半は中国のコンビニが押さえていることがわかる。