イノベーションはシステム会社丸投げでは
実現しない

ビジネスＩＴ領域でのシステム構築やデジタルビジネスの創出には、これまでの企業ＩＴの構築や運用と異なる進め方やスキルが求められる。ユーザー企業のＩＴ部門が独力でこれを行うことには困難を伴うことから、システム開発会社（ＩＴベンダー）と新しい枠組みでの協調関係を模索していく必要があるだろう。

従来と異なるアプローチが必要

 デジタル技術やデジタル化された情報を活用することで、企業がビジネスや業務を変革し、これまで実現できなかった新たな価値を創出するデジタルイノベーションを多くの企業が模索しており、これを実現するためにさまざまな取り組みが試みられている。

 一方で、ビジネスＩＴ領域でのシステム構築やデジタルビジネスの創出といったイノベーション案件では、早期立ち上げが重要視され、利用の本格化やビジネスの成長に応じて変更や拡張が繰り返されるのが一般的である。また、技術的にもビジネス面においても未知数な点が多く、トライアンドエラーを繰り返し、永遠のベータ版を本番運用しながら拡張し続けることも珍しくない。これには、従来のエンタープライズＩＴ領域のシステム構築や運用と異なるアプローチが求められる。

 これまでのように、ビジネス要件をしっかりと固め、ＲＦＰ（提案依頼書）に落とし込み、ベンダーからの提案を精査し、設計開発を委託するという明確な分業を前提としたプロジェクト運営が通用しないことを意味する。

システム内製化率が著しく低い
国内企業の特殊事情

 デジタルイノベーションを推進するにあたって、現行のＩＴ部門は人員不足とスキル不足に直面することが予想される。欧米企業と異なり、何百人というＩＴ技術者を社内に抱えている国内企業は非常に少ないためだ。

 独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の調査報告書によると、米国ではＩＴ技術者の72％がユーザー企業に所属しているのに対して、日本国内ではユーザー企業に所属するＩＴ技術者は25％に過ぎず、75％はＩＴサービス事業者側に所属しているとのことである（「グローバル化を支えるＩＴ人材確保・育成施策に関する調査」概要報告書 2011年）。

 すなわち、日本のユーザー企業は、米国と比べて内製化率が著しく低いことを意味する。これまで国内企業のＩＴ部門の多くは、企画および要件定義をインソースで行い、開発・運用などの実務部分を外部のＩＴベンダーに委託するというスキームによる分業を行ってきた。

 しかし、前述のように「ビジネス要件が事前にしっかりと定まらない」「変更や拡張が繰り返される」「本番運用しながらエンハンスし続ける」といった特性を持つイノベーション案件の場合、成果物を明確に定めた請負型の業務委託契約による分業は極めて困難となる。要件が変化するたびに、ＲＦＰを書き直し、ベンダーからの提案・見積りを評価して、都度契約するというプロセスを踏んでいては、ビジネスが求めるスピード感に到底付いていくことはできない。

 また、イノベーションの領域では、従来の企業ＩＴの領域で行ってきたプロジェクト運営や開発手法と異なる進め方が求められることから、ユーザー企業のＩＴ部門が保有する専門性が必ずしも通用しない場面も多いと考えられる。

 したがって、この分野の企画・開発・運用においても、外部の知恵とリソースを活用することが不可避となるだろう。しかも、これまでのようにシステム開発・運用といった個別の請負業務の受発注という関係ではなく、構想化や企画立案の段階から共にイノベーションを創出するパートナーを求めることとなろう。コンサルティング・ファームやＳＩ企業を含むＩＴベンダーでは、こうしたニーズに対応するために、ビジネスデザイン手法や共創プログラムを準備しようとする動きが活発化してきている。

 企業は、単なる発注先としてのＩＴベンダーとの関係を見直し、早期から協調して価値創出を具現化していくアライアンス・パートナーとしての関係を模索することが求められる。さらに協業の度合いを深めるために、資本提携や合弁会社を設立するというケースも増加すると予想される。新規事業開発などの案件では、共同事業の推進や成功報酬型の料金モデルが検討されることも考えられる。