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これからウイズコロナの期間を迎えると、企業は出社と在宅勤務の社員が併存する。そこで、大きな問題となるのは人事評価だ。目標達成度による評価は、評価方法や仕組みの一部であり、悪く言うと「建前」である。実際の評価は、コミュニケーションや振る舞い、仕事に対する態度や熱意などより多くの要素によって決まるのが実態だ。果たして、公平な人事評価は可能だろうか。（経営コンサルタント、元アクセンチュア マネジング・ディレクター 中野豊明）
ウイズコロナの期間は
出社と在宅勤務が併存することになる
政府による新型コロナ感染症の緊急事態宣言は解除されたものの、ドコモのモバイル空間統計のコロナ関連情報サイト（https://mobaku.jp/covid-19/link/）によると6月17日（水）の東京駅の人口は、昨年同月比－42％であり、外出を控えようという意識が依然として高いことが推察される。
しかしながら、約1カ月前の5月20日（水）は同－68％であり、緊急事態宣言が解除されたことによって人の動きが26％ほど増加したことが見て取れ、経済再始動に向けた動きが出ていることも明確である。
一方で、首都東京の1日当たりの新規感染者数は5月の中旬に一旦減少に向かったものの、6月前半は概ね毎日二けたを超えており、6月24日には55人など、40人以上の日も何日かあった。これは緊急事態宣言の発出に向けて緊張が高まっていた3月中旬よりも高い水準で、東京アラートが解除されたからといって警戒を怠ってはならないというのは、東京のみならず日本全体として認識の共通するところであろう。
