
問題の本質は少子化ではない 企業投資で経済は復活できる
永濱利廣
現在、日本の経済成長率は、主要先進国の中でも最低となる1%ほどの低い水準を続けており、日本経済は世界の中で相対的に縮み続けている。こうした…
2019.5.26
永濱利廣
現在、日本の経済成長率は、主要先進国の中でも最低となる1%ほどの低い水準を続けており、日本経済は世界の中で相対的に縮み続けている。こうした…
2019.5.26
平野雅章
資本主義の矛盾が蓄積する現在、貧富の格差は広がる一方で、金融政策や財政政策のような伝統的な経済運営手法の限界が露呈している。この結果、各国…
2019.5.19
奥山真司
現在、安倍晋三首相の主導により「出入国管理法(出入国管理及び難民認定法)」の改正が進む。外国人が就労する際の新たな在留資格に「特定技能」と…
2019.5.12
吉田 徹
米国の政治家キッシンジャーといえば、1960年代後半から70年代後半にかけて、政権の中枢でベトナム和平協定や、米中接近などの外交を仕切り、…
2019.4.28
吉崎達彦
日本の新聞社で、米ニューヨーク駐在を務める記者の担当領域は、本来なら国際連合本部などの取材である。しかし、大統領選挙中にレンタカーを借り、…
2019.4.21
河野龍太郎
なぜ、米国の貧しい白人労働者は大きな政府のリベラル派ではなく、小さな政府の保守派を支持するのか。米カリフォルニア大学のバークレー校で研究す…
2019.4.14
吉川尚宏
フクヤマは政治が機能するには三つの政治制度、すなわち「国家」、「法の支配」、「政府の説明責任」が整い、これらがある種の均衡を持たなければな…
2019.4.7
玉井克哉
米国は、風変わりな国だ。独特の変わったところがある。かつて日本人は、そのライフスタイルや文化を、ひたすらに仰ぎ見て取り入れた。だが今日では…
2019.3.31
永濱利廣
厚生労働省が発表する「毎月勤労統計」の調査過程の一部で不適切な行為があった問題で、雇用保険などの給付額が少なかった人は延べ2000万人規模…
2019.3.24
平野雅章
私たちの毎日は、個人、家族、友人、仕事、社会などのあらゆる局面で問題に溢れている。これらのうち、例えばダイエットや定期的な運動のような個人…
2019.3.17
奥山真司
昨年10月、米ペンス副大統領がハドソン研究所で行った対中国政策についての演説により、「米中新冷戦」が始まったとされる。これから、日本は国家…
2019.3.10
吉田 徹
移民などの民族的マイノリティの権利や文化をホスト国で認める「多文化主義」に近年、逆風が吹いている。2010年代初めにドイツのメルケル、英国…
2019.3.3
吉崎達彦
冒頭から異様なシーンに息を呑(の)む。米国家経済会議委員長のゲーリー・コーンが、トランプ大統領のサインを待つばかりだった親書を大統領執務室…
2019.2.24
河野龍太郎
世界的大ベストセラー『サピエンス全史』では、人類がどこから来たのかが論じられた。7万年前、人類が人類たり得た最初の「認知革命」が起こった。…
2019.2.17
吉川尚宏
本書は、村上春樹の小説で描かれた世界の謎解きを行う、いわゆる「ハルキ本」ではない。いかに村上春樹の作品が、世界の市場に受け入れられていった…
2019.2.10
永濱利廣
『「10%消費税」が日本経済を破壊する』は、8%から10%への消費増税が本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになる…
2019.2.3
玉井克哉
科学に基づく新たな技術が国家の安全を左右する。1957年、最初の人工衛星スプートニクの打ち上げで旧ソ連(現ロシア)に先んじられた米国は、改…
2019.1.27
平野雅章
「戦争というものは、軍人たちに任せておくには重要すぎる」とは、第1次世界大戦でフランスを勝利に導いた首相であるクレマンソーの言葉だ。今日の…
2019.1.20
奥山真司
著者は英国の学者で、日本では馴染みのない戦争学の世界的な権威である。そもそもの専門は核戦略なのにも関わらず、戦争や戦略全般への造詣が深く、…
2019.1.13
吉田徹
人々が持つ個性を、その人が役に立つかどうか、経済的負担となるかどうかなどの尺度で測ろうとする言動が多く行き交っている現在、著者の言葉は突き…
2018.12.23