江崎グリコ

食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。障害の影響で、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できない状況が続いている。プロジェクトの詳細や大幅遅延などの混乱の様子に加え、大失敗を招いたデロイトの内部要因も明らかにする。

株主総会の“お土産”は廃止されつつあるが、株主優待は依然として充実している。保有期間が条件になっているケースもあるが、6月に権利が確定する大手外食や食品メーカーも複数あるので、ぜひ前向きに検討したい。

社長就任時からカウントし、代表取締役会長の就任時代も合わせたトップの君臨年数が、通算64年という驚くべき人物が存在することが分かった。「トップ君臨年数」が10年以上の276社の中には、半世紀を超えてなお代表取締役で居続ける会長が7人存在した。在位49年の日本電産、永守重信会長でも上位10人に入れなかった。上には上がいる。

今年も「ポッキー＆プリッツの日」がやってきました。どちらも国民的人気を誇るお菓子ですね。しかし、私は「プリッツが消滅する日は近い」と思うのです。江崎グリコに残された「解決策」も、このままでは時間切れになるかもしれません。

特集『東レの背信』に激怒した日覺昭廣社長が作成した「反論文書」。だがうかつにも、ダイヤモンド編集部が指摘した独立役員と東レの利益相反疑惑の取引を事実と自ら認めていた。プライム上場基準に抵触する恐れも出てきている。

東レの社外取締役は、日覺昭廣社長の「お友達」で固められている。そのお友達が経営するファンドに、東レが海外子会社を通じて「迂回出資」している疑惑が明らかになった。度重なる品質不正で、経営陣が「免責」されるカラクリを含めて解明する。

取材中に幾度も店名を耳にした評判のBean to Bar専門店8店（CACAO HUNTERS、TribalCacao、ダンデライオンチョコレート、Minimal、Saturdays Chocolate、ウシオショコラトル、クラフトチョコレートワークス、カカオ研究所）に、カカオ豆本来の個性を楽しめる「本当においしいチョコレート」を3つずつ挙げてもらった。

ブランディングやおしゃれなパッケージが目を引き、連日、ファッション誌やグルメ誌に取り上げられる「Bean to Bar」。しかし、ただの流行ではない。チョコレートを取り巻く既存のシステムを抜本的に変える可能性を秘めているのだ。話題性やデザイン性とは別の角度で「Bean to Bar」の可能性を探る。

「カカオ農家はチョコレートを食べたことがない」――。チョコレート業界ではよく聞くフレーズだ。その理由はカカオの「産地」と「歴史」を知ることで分かる。カカオ農家が直面する5つの難局とカカオ栽培が困難な5つの理由を解説する。

健康効果を訴求したチョコレートの人気が高まっている。しかし、チョコレートは「太る」「鼻血が出る」「虫歯になる」と幼いころに刷り込まれた世代は「チョコレートが健康にいい」といわれてもにわかに信じ難い。その真相とは？

チョコレート市場の新潮流「ビーン・トゥ・バー（Bean to Bar）」の国内の火付け役であるチョコレート専門店「Minimal」。代表の山下貴嗣氏は、コンサルティング業界から脱サラして未経験でチョコレート業界へ飛び込んだ。その決意とは？

こだわりのカカオ豆を追い求める小方真弓氏。「情熱大陸」や「クレイジージャーニー」といったドキュメンタリー番組でその名を知った人も多いのではないだろうか。コロンビアを中心に「カカオハンター」として活動を始めた経緯とカカオ豆の個性を最大限に楽しむチョコの食べかたを聞いた。

「日本のチョコレート文化は欧米と比べるとまだまだ遅れています。チョコレートをもっと上のステージへ持っていきたい」――。明治の幹部はこう語る。この発言の意図、そして明治が長年、チャレンジし続ける領域とは？

人類がカカオの栽培を始めたのは約4000年前。一方、現在の固形の甘いチョコレートがつくられてまだ170年しかたっていない。その間、どのような変遷があったのだろうか。チョコレートの歴史とカカオをチョコレートに変えた3大イノベーションを解説する。

今や世界で3位のチョコレート消費国となった日本。この勢いで20年のバレンタインデー商戦への期待が高まったが、今年はコロナ禍が直撃。世間はバレンタインどころではなくなる。ところが、4月に入るとチョコレートの販売金額は前年を上回り始めた。その理由とは？

チョコレートの消費量は世界で年々増加している。一方で、需要を支える仕組みは意外ともろく、一つつまずくとチョコレートを取り巻く社会システムが連鎖的に崩壊しかねない。そこへコロナ禍が襲い掛かる。チョコレートの上流と下流では一体何が起きているのだろうか。生産、流通と市場の現状とともに、消費者側もプレイヤーになり得る新たな潮流「Bean to Bar」を解説する。

外出やイベントの自粛などで消費は落ち込む一方だ。欧米における新型コロナウイルス感染拡大で海外経済の冷え込みも確実。日本経済の今後の見通しについて、9人のエコノミストに聞いた。

10月に日本を襲った台風19号。そこで大活躍したのが「液体ミルク」だ。作成に手間がかかる粉ミルクとは異なり、パッケージを開封すれば授乳が可能という便利な商品だ。日本では今年の3月に発売が解禁されたばかりで、現在は明治と江崎グリコの2社が参入している。

大阪府で「年収が高い会社ランキング」を作成した。トップはキーエンス。武田薬品工業や塩野義製薬など、大阪市の道修町に本社がある医薬品メーカーも上位に入った。

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