トヨタ自動車

裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、「ウイルス」「花粉」「光触媒で分解！」などとマスクのパッケージに表示したとして、消費者庁は今月、大衆薬大手の大正製薬に対し、景品表示法（優良誤認）に基づく措置命令を出した。大正製薬は不服として近く審査請求をし、国と徹底抗戦することがダイヤモンド編集部の取材で分かった。

アマゾン、マイクロソフト、グーグルの米大手IT3強が火花を散らすクラウドビジネス。業界王者のAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）は日本の自動車業界に力を入れている。AWS事業のキーパーソンを直撃し、戦略を聞いた。

アマゾン、マイクロソフト、グーグル。米ITの巨人たちが激しく火花を散らすのがクラウドビジネスだ。3強の争いでクラウドは8兆円産業へと急成長。市場の開拓者であるアマゾンは、豊富な実績を武器に日本の自動車業界での存在感を高めようとしている。

トヨタとSUBARU（スバル）は6月、「中・大型乗用車用のＢＥＶ（バッテリー電気自動車）プラットホーム、およびCセグメントのＳＵＶモデルＢＥＶを共同開発することで合意した」と発表した。これまでスバルは独自でＢＥＶ開発を進めてきたが、今後はトヨタとの共同開発プロジェクトに一本化する。

2018年度の営業利益から17年度の金額を引いて、「本業の儲けを増やした会社ランキング」を作成した。営業利益をたくさん稼いでいる会社は、“基本的に”提供している商品やサービスの力が強いと考えられる。

2018年度の営業利益から17年度の金額を引いて、「本業の儲けを増やした会社ランキング」を作成した。営業利益をたくさん稼いでいる会社は、“基本的に”提供している商品やサービスの力が強いと考えられる。

話題のトヨタ・スープラとの共同開発車、BMWの2シーター・オープンスポーツ新型Z4がデビューした。主要メカニズムはスープラと共通。日本仕様は3リットル・直6ターボ（340ps）を積むM40iと、2リットル直4ターボ（197ps）の20iシリーズ。駆動方式はFR。10秒で開閉する軽量設計のソフトトップは低重心化を追求し、走りの安定性に貢献する。

高齢者の免許返納後の移動手段の1つとして注目が集まっているのが「ハンドル形電動車いす」だ。地方都市や中山間地域、また都市部でも高齢者が日常の足として気軽に使う乗り物として見かけることがある。

2018年春、ニューヨーク・ショーでワールドデビュー。米国でベストセラー・トヨタ車として高い人気を誇るミドルクラスのSUV、トヨタRAV4がついに凱旋デビューした。日本仕様は2.5リットルハイブリッド（システム出力222ps）と、2リットルガソリン（171ps）の2シリーズ。駆動方式は4WDとFF。イメージリーダーに、ワイルドな造形とトルクベクタリング機構を備えた“アドベンチャー”が設定された。

トヨタは4月25日、豊田市と岡崎市にまたがる山間部に建設を進めてきた新たな研究開発施設、Toyota Technical Center Shimoyama（トヨタ・テクニカル・センター・シモヤマ）の一部運用を開始した。研究施設はかつて愛知県下山村と額田町だった場所にあり、総面積は650.8ha。敷地内の59％は残置森林などとし、自然との調和に配慮して作られている。

トヨタ自動車は6月7日、「～トヨタのチャレンジ～ＥＶの普及を目指して」と題した記者会見を行った。トヨタの車両電動化への取り組みについての方針を解説する内容で、トヨタの先進技術カンパニーのプレジデントである寺師茂樹副社長が説明した。

米政府が華為技術（ファーウェイ）への部品納入などを禁じた問題で、制裁レベルが引き上げられるとの見方が強まっている。これまで様子見を決め込んできた日本企業に、いよいよ海外戦略を再構築する決断の時が迫っている。

トヨタ、デンソー、ソフトバンクの3社は4月16日、「米・ウーバー・テクノロジーズの自動運転技術開発会社、アドバンスト・テクノロジーズ・グループ（ＡＴＧ）に10億ドル（約1100億円）を出資する」と発表した。

トヨタの上級スポーツカー『スープラ』が日本で17年ぶりに復活した。注目されるのは、欧米などスープラの主要販売国では設定がない、2リッター直4ターボ車が日本市場向けで用意されていることだ。

トヨタがＢＥＶ（バッテリー充電式の電気自動車）を10モデル以上投入――。4月に中国で開催されたオート上海（上海モーターショー）で、トヨタはＣ―ＨＲとＩＺＯＡ（イゾア）のＢＥＶを発表した。ＩＺＯＡは日本未発売だが、実はＣ‐ＨＲと同一車だ（販売は別チャンネル）。そしてトヨタは、「2020年代の前半にグローバル市場で10モデル以上のＢＥＶを投入する予定である」とも明らかにした。

「業績のいい会社、悪い会社は決算書のどの数字を見ればわかるのか」と悩んでいないだろうか。今回は日米の有名企業の「利益剰余金」に注目。果たして、日本のトップであるトヨタの「利益剰余金」を上回る米国企業はあるのだろうか？

トランプ政権は「米国資本」の自動車や自動車部品以外は国家安全保障の脅威になると宣言した。米国を再びちっぽけな国にする主張だ。

自動車各社の2019年3月期の連結業績が出そろうタイミングで、日本自動車工業会の定時総会が5月13日に開催された。その会長会見と総会後の懇親会で、豊田章男自工会会長（トヨタ自動車社長）が“日本自動車株式会社”を強調する発言をしたことが注目された。

トヨタ社長が「終身雇用を守るのは難しい」と発言をしたことが、ネット上で大騒動になっている。若い世代ほど「終身雇用」への憧れを持っているのだ。しかし、実際には企業が終身雇用を放棄した方が、日本人の賃金は上がる。