トヨタ自動車

トヨタがＢＥＶ（バッテリー充電式の電気自動車）を10モデル以上投入――。4月に中国で開催されたオート上海（上海モーターショー）で、トヨタはＣ―ＨＲとＩＺＯＡ（イゾア）のＢＥＶを発表した。ＩＺＯＡは日本未発売だが、実はＣ‐ＨＲと同一車だ（販売は別チャンネル）。そしてトヨタは、「2020年代の前半にグローバル市場で10モデル以上のＢＥＶを投入する予定である」とも明らかにした。

「業績のいい会社、悪い会社は決算書のどの数字を見ればわかるのか」と悩んでいないだろうか。今回は日米の有名企業の「利益剰余金」に注目。果たして、日本のトップであるトヨタの「利益剰余金」を上回る米国企業はあるのだろうか？

トランプ政権は「米国資本」の自動車や自動車部品以外は国家安全保障の脅威になると宣言した。米国を再びちっぽけな国にする主張だ。

自動車各社の2019年3月期の連結業績が出そろうタイミングで、日本自動車工業会の定時総会が5月13日に開催された。その会長会見と総会後の懇親会で、豊田章男自工会会長（トヨタ自動車社長）が“日本自動車株式会社”を強調する発言をしたことが注目された。

トヨタ社長が「終身雇用を守るのは難しい」と発言をしたことが、ネット上で大騒動になっている。若い世代ほど「終身雇用」への憧れを持っているのだ。しかし、実際には企業が終身雇用を放棄した方が、日本人の賃金は上がる。

5月14日、日産は急ブレーキとなる大減益決算を発表した。2019年3月期の営業利益は前年同期比44.6％減の3182億円となった。さらに今期も低迷が続き、20年3月期見通しでは営業利益2300億円とした。3000億円を割り込むのは、リーマンショック後の決算以来のことだ。

2019年3月期、日本企業で初めて売上高30兆円を突破したトヨタ自動車。営業利益も堅調に推移したが、同社の決算説明会に浮かれた雰囲気は微塵もなかった。来たるべき投資競争に身構える。

決算会見に顔を見せることは珍しい八郷隆弘・ホンダ社長が、決算会場の壇上に立った。スピーチのテーマは、「四輪事業の体質強化」と「電動化の方向性」。とりわけ、ホンダにとって、四輪事業の低収益は最大の懸念事項。八郷社長が陣頭指揮をとって、四輪事業の抜本的構造改革に着手することを宣言したのだ。

トヨタは4月3日、「プリウスなどハイブリッド車（ＨＥＶ）に関する特許を無償で提供する」と発表、同日付で特許公開に踏みきった。その対象特許件数は約2万3740件に及び、パナソニックと協業する電動車用2次電池（バッテリー）を除く、前代未聞の大型特許開放である。記者会見でトヨタは「多くの自動車メーカーと協調し、システムサプライヤーとして電動車の普及に貢献、環境問題に対応していく」とコメントした。

「業績のいい会社、悪い会社は決算書のどの数字を見ればいいのか分からない」と悩んでいる方は少なくない。そこで今回から3回にわたって、実際の企業を例に財務データを読み解いていく。1回目は今話題のカルロス・ゴーン氏がかつて率いた日産自動車について取り上げていくことにしよう。

「我々の本意を今一度、（世間の皆さんに）しっかりと分かってほしい」。そうした想いから、トヨタは東京本社で4月8日午後、在京のメディア関係者らを集めて、“ハイブリッド車開発で培った車両電動化技術の特許実施権の無償化”について意見交換会を行った。

カローラ・スポーツは、新世代カローラのトップバッター。斬新な造形と5ドアハッチバックのボディ形式に注目が集まった。メーカーは、「1stモデルのデビューから半世紀以上が経過し、ユーザーの高齢化が目立っており、若返りを果たすためにハッチバックを最初に投入した」と説明する。

GAFAと呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンや、アリババといったグローバル企業の決算書を見たことがありますか？　世界を動かす超一流企業のスゴみが詰まった英語決算書の読み解き方を、全7回にわたって超カンタン解説します。

新型RAV4の商品カタログをめくると、最初の8ページがオフロード走行を紹介している。これぞ、このクルマの商品コンセプトそのものである。そのオフロード性能を富士山麓でじっくりと試した。

新型プリウスの大きな変化ポイントはエクステリアデザインだ。前後ともライト回りを中心にイメージが変わった。従来モデルのスタイルは、いささか“過剰”だった。対して、新型は抑制をきかせた、おとなしい方向にシフトされている。全体にスッキリとしたイメージで、清潔感がある。

ホンダがトヨタとソフトバンクの共同出資会社であるモネ・テクノロジーズ（MONET）と資本・業務提携し、MONETに出資した。