大和証券グループ本社

慶應義塾大学の「最高幹部」である評議員はOBにとって最高のステータスである。今回は教職員などを除いた評議員76人の在任期間を集計したランキングを紹介する。最長はなんと44年。サントリーホールディングスや三井不動産、大正製薬ホールディングスの首脳ら23人が在任20年以上となった。

野村や三菱が投資信託の信託報酬を巡って引き下げ競争を繰り広げる中、大和アセットマネジメント（AM）は距離を置く。大和AMが新NISAの成長投資枠を念頭に、よりリターンの狙える商品を推奨する理由を、同社の小松幹太社長に聞いた。

ノーロードインデックス投資信託で7月、業界最低水準の信託報酬率の商品を投入したライバルの野村アセットマネジメントに、即座に追随した三菱UFJアセットマネジメント（MUAM）。今後さらに引き下げ競争が進むのか？再び追い抜かれた場合の対応は？“格安王者”MUAMの横川直社長に今後の方針を聞いた。

7月につみたてNISA向けインデックス投資信託として「はじめてのNISA」シリーズを投入、世界株投信の信託報酬が0.05775％という業界最低水準の商品を設定した野村アセットマネジメント。三菱UFJアセットマネジメントが即座に追随したが、先手を打って“三菱超え”の料率を設定した狙いは何か。今後さらに対抗する考えがあるのか、小池広靖社長を直撃した。

ノーロードインデックス投資信託の雄である三菱UFJアセットマネジメント（MUAM）に対し、国内運用業界最大手の野村アセットマネジメント（AM）が7月、業界最低の信託報酬で挑んだが、MUAMは即座に追随。野村AMは再値下げを否定するが、MUAMはさらなる値下げは可能との見解を示す。ニッセイアセットマネジメントは米国株投信で追随した。新NISA（少額投資非課税制度）の投資家獲得を目指す運用業界の仁義なき競争を追う。

老後のお金の不安は簡単には拭えない。だが、不安から逃げることなく立ち向かっていこう。政府の大盤振る舞いで、そこに強い味方が現れた。2024年にスタートする新NISAだ。この新制度を賢く使い倒し、お金をしたたかに増やしていこう。

ビズリーチが2016年に開始した人事システム事業「HRMOS（ハーモス）」。ビズリーチ事業を支える第二の収益の柱として当初の期待は大きかった。ところが、7年たった今も売上高はビズリーチ事業の20分の1以下、営業損失は直近5年で累計86億円超という散々な結果だ。ダイヤモンド編集部はHRMOS事業部の一部の社員のみに共有されている内部資料を入手。そこに記載された競合企業の情報や営業トークなどを分析すると、外部からは分からない赤字続きの原因が浮かび上がった。

川崎重工が過去に請け負った火力発電所プラント工事の代金回収を巡り、18億円が使途不明となるトラブルが起きていることが分かった。背景を探ると、川崎重工の不適切な回収工作が浮き彫りになった。

金融庁は長期投資に向かないとして、毎月分配型の投資信託を新しい少額投資非課税制度（NISA）の対象外とした。だが、運用会社側には奥の手があった。新NISA向けとして「隔月分配型」の商品を40本提示。デメリットは毎月分配型と基本的に変わらないが、同じ投信で奇数月と偶数月にそれぞれ分配するタイプまで登場。ルールの虚を突く動きに金融庁はなんと回答するのか。

今回は、上場する証券会社・保険会社を対象に平均年収のデータを使って、「年収が高い証券・保険会社ランキング2022」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の会社は除外している。対象期間は、2021年4月期～22年3月期。

今回は、上場する証券会社・保険会社を対象に平均年収のデータを使って、「年収が高い証券・保険会社ランキング2022」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の会社は除外している。対象期間は、2021年4月期～22年3月期。

豊富な資産を持つ顧客を相手に、営業成績次第で大きく稼げる金融業界だが、それだけにライバルも多い。いまや証券、銀行、ファンドまでが群雄割拠するレッドオーシャンだ。ライバルに差をつける最強の「資格の組み合わせ」を伝授する。

LINEが証券ビジネスから撤退する。スマートフォン専業のLINE証券は、証券口座を野村證券に移管し、FXに特化する方針だ。証券最大手と国民的コミュニケーションアプリがタッグを組んで始めた新しいスタイルのインターネット証券ビジネスには、ネット証券業界では“常識”のある要素が欠けていた。

上場企業のPBR（株価純資産倍率）1倍割れが注目される中、大手証券2社が1倍を大きく割り込んでいる。しかも、泣く子も黙る業界最大手が2番手を下回っている状況だ。一体なぜか。

決算書が「まったく分からない」のでは、出世もできないし、投資でも失敗する可能性が高い。さらには、経済のニュースを見れば毎日のように、ROEやPBRといった単語が飛び交う。今こそ、楽ちんに易しく決算書を理解すべき時だ。

金融業界の5年後の序列を四つのサブセクター（メガ銀・地銀・証券・生損保）別に予測！生損保・メガ銀が比較的好調な一方、地銀や証券は厳しい見通しにさらされる。円安、金利高は金融業界にどう作用するのか。業界内の垣根をかき乱すプレーヤーも含めた、主要金融機関12社の未来図を定量データで徹底検証する。

大和証券が全社員にChatGPTを開放した。プログラミングの基礎知識を持つ社員1000人が、AI（人工知能）をフル活用することで一気に他社に差をつける戦略だ。同社の生産性革命に迫る。

チャット形式で、誰でも簡単に使えるAI（人工知能）、ChatGPTが急速に普及している。使い方のこつさえつかめば、ChatGPTは優秀な「助手」としてあなたを支えてくれる。このAIを使えるかどうかで、個人も企業も、競争力に大きな格差が生まれるだろう。初心者から上級者まで役に立つAIの最新「使い方マニュアル完全版」をお届けする。

東京証券取引所はPBR1倍割れ企業への改善要求を打ち出すなど発信が目立つが、彼らが思い描く市場のあるべき姿は分かりにくいとの批判も目立つ。親会社の日本取引所グループ（JPX）トップは長年、民間の大手証券出身者が占めたが、傘下の東証、大阪取引所のトップは東証出身のプロパー幹部だ。彼らはJPXのトップ就任が有力視されるが、“民僚”ともいわれる官僚的な企業体質で、改革の後退を懸念する声がある。

男子プロゴルフの「総本山」である日本ゴルフツアー機構が揺れている。青木功会長の路線を巡り“内紛”が勃発。反青木派の幹部の辞任したものの、落着には程遠い。青木氏の任期満了となる来年に向け、後任にある大物財界人の名前が取り沙汰されている。