大和証券グループ本社

役職定年による給料減を挽回できる「ライセンス認定制度」を、大和証券が8年ぶりに廃止していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。経済同友会の政策提言資料でも度々評価されてきた同制度のどこに問題があったのか。この廃止により、これから役職定年を迎える氷河期世代は、学習実績ではなくパフォーマンスによって処遇が決まることになる。

「弱い円」が定着すると、資産運用法も変えざるを得なくなる。そこで投資信託選びのプロであるファンドアナリストに、円安や円高の両シナリオに加え、投資を始める年齢や経験、熟練度別におすすめの投資信託46銘柄を厳選してもらった。

空前の円安で海外事業の利益が膨らみ、過去最高益を更新する大手メーカー。だが、トヨタ自動車やコマツの従業員の年間平均給与を見ると…!?海外進出を強化してきた日本企業が“国内還元”できないのには、企業会計上の“落とし穴”がある。内部留保を巡る解決策も提案されているが、実現に向けたハードルは高い。

若手時代はモーレツ営業に鍛えられたが、現在は“癒やし系”営業で部下を育てるよう求められるのが、証券業界のガリバー、野村證券の就職氷河期世代だ。採用人数が絞られた世代だが、特に個人営業部門の役員では1995（平成7）年入社組を中心とした氷河期世代が多くを占める。とはいえその“色分け”は一様ではなく、現トップの思惑が見え隠れしている。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければならない。一方、団塊の世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いが、実際にはどうだろうか。内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫った。

慶應義塾大学と宿命のライバル、早稲田大学のOB社長の実力はどちらが上か。慶應出身の上場企業の現役社長327人と早稲田出身の247人を業績や財務、在任期間などで評価し、OB社長「早慶戦」を試みた。早慶OB社長のトップ100の実名ランキングを公開する。1位は早大出身の超大物経営者だった。

慶應義塾の「最高幹部」評議員ポストをバトンリレーのように新旧の首脳同士で譲り渡す有力企業や、評議員ポストを世襲するオーナー企業は少なくない。丸紅や三越伊勢丹、中外製薬、大和証券グループ本社など超大手企業による「指定席」の実態を明らかにする。

慶應義塾大学の「最高幹部」である評議員はOBにとって最高のステータスである。今回は教職員などを除いた評議員76人の在任期間を集計したランキングを紹介する。最長はなんと44年。サントリーホールディングスや三井不動産、大正製薬ホールディングスの首脳ら23人が在任20年以上となった。

野村や三菱が投資信託の信託報酬を巡って引き下げ競争を繰り広げる中、大和アセットマネジメント（AM）は距離を置く。大和AMが新NISAの成長投資枠を念頭に、よりリターンの狙える商品を推奨する理由を、同社の小松幹太社長に聞いた。

ノーロードインデックス投資信託で7月、業界最低水準の信託報酬率の商品を投入したライバルの野村アセットマネジメントに、即座に追随した三菱UFJアセットマネジメント（MUAM）。今後さらに引き下げ競争が進むのか？再び追い抜かれた場合の対応は？“格安王者”MUAMの横川直社長に今後の方針を聞いた。

7月につみたてNISA向けインデックス投資信託として「はじめてのNISA」シリーズを投入、世界株投信の信託報酬が0.05775％という業界最低水準の商品を設定した野村アセットマネジメント。三菱UFJアセットマネジメントが即座に追随したが、先手を打って“三菱超え”の料率を設定した狙いは何か。今後さらに対抗する考えがあるのか、小池広靖社長を直撃した。

ノーロードインデックス投資信託の雄である三菱UFJアセットマネジメント（MUAM）に対し、国内運用業界最大手の野村アセットマネジメント（AM）が7月、業界最低の信託報酬で挑んだが、MUAMは即座に追随。野村AMは再値下げを否定するが、MUAMはさらなる値下げは可能との見解を示す。ニッセイアセットマネジメントは米国株投信で追随した。新NISA（少額投資非課税制度）の投資家獲得を目指す運用業界の仁義なき競争を追う。

老後のお金の不安は簡単には拭えない。だが、不安から逃げることなく立ち向かっていこう。政府の大盤振る舞いで、そこに強い味方が現れた。2024年にスタートする新NISAだ。この新制度を賢く使い倒し、お金をしたたかに増やしていこう。

ビズリーチが2016年に開始した人事システム事業「HRMOS（ハーモス）」。ビズリーチ事業を支える第二の収益の柱として当初の期待は大きかった。ところが、7年たった今も売上高はビズリーチ事業の20分の1以下、営業損失は直近5年で累計86億円超という散々な結果だ。ダイヤモンド編集部はHRMOS事業部の一部の社員のみに共有されている内部資料を入手。そこに記載された競合企業の情報や営業トークなどを分析すると、外部からは分からない赤字続きの原因が浮かび上がった。

川崎重工が過去に請け負った火力発電所プラント工事の代金回収を巡り、18億円が使途不明となるトラブルが起きていることが分かった。背景を探ると、川崎重工の不適切な回収工作が浮き彫りになった。

金融庁は長期投資に向かないとして、毎月分配型の投資信託を新しい少額投資非課税制度（NISA）の対象外とした。だが、運用会社側には奥の手があった。新NISA向けとして「隔月分配型」の商品を40本提示。デメリットは毎月分配型と基本的に変わらないが、同じ投信で奇数月と偶数月にそれぞれ分配するタイプまで登場。ルールの虚を突く動きに金融庁はなんと回答するのか。

今回は、上場する証券会社・保険会社を対象に平均年収のデータを使って、「年収が高い証券・保険会社ランキング2022」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の会社は除外している。対象期間は、2021年4月期～22年3月期。

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豊富な資産を持つ顧客を相手に、営業成績次第で大きく稼げる金融業界だが、それだけにライバルも多い。いまや証券、銀行、ファンドまでが群雄割拠するレッドオーシャンだ。ライバルに差をつける最強の「資格の組み合わせ」を伝授する。

LINEが証券ビジネスから撤退する。スマートフォン専業のLINE証券は、証券口座を野村證券に移管し、FXに特化する方針だ。証券最大手と国民的コミュニケーションアプリがタッグを組んで始めた新しいスタイルのインターネット証券ビジネスには、ネット証券業界では“常識”のある要素が欠けていた。