住友不動産

管理組合側が管理会社から契約更新を断られる「逆リプレース」が増えている。だが、それは管理会社だけに非があるわけではなさそうで……。マンション管理の表と裏を知り尽くしたRJC48（マンション管理組合理事長勉強会）メンバーによる座談会の第2回では、管理会社と管理組合のカネについて取り上げる。

国土交通省が進めるマンション管理状況を合否判定する制度と、最大手業界団体のマンション管理業協会による管理格付け制度が4月からスタートした。いったい、どのような制度なのか。管理組合はどうすべきなのか。

日常管理も修繕もままならず、マンションがスラム化する管理不全。実はこの危機は地方のみならず東京にも迫る。管理についての国の制度もこの4月から大きく変わった。マンション管理は、今後どうなるのだろうか。

4月、国土交通省と業界団体が初めてマンション管理の客観的評価を始めた。社会的位置付けが変わる中、今後マンション管理はどうなるのか。最大手理事長集団RJC48（マンション管理組合理事長勉強会）のトップメンバーが、ここだけでしか聞けない管理の話を語り尽くす。

管理不全でスラム化するマンションが首都圏でも増える中、管理状態を格付けする国などの新制度も4月にスタート。マンション購入時の最重要項目となる「管理」は、今天国と地獄の二極化が進んでいる。

コロナ禍が3年目に突入し、多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けている。その対応力の差によって企業の業績は、勝ち組と負け組の格差が拡大している。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は三菱地所、三井不動産などの「不動産」業界5社について解説する。

「意味不明」な価格高騰が続いた2021年。では22年はどうなるのか？『不動産インサイダー年始座談会』の最終回では、不透明極まりない22年の不動産市況をメンバーが占います。

コロナ禍なのに!?引き続き外資マネーが狙う日本の不動産市場。じゃぶじゃぶの金余りの中、買われる物件はどこ？REITが火を噴く？大手不動産会社の取引清浄化が進む？2021年に不動産業界を揺るがせたあのニュースについても振り返る。

リモートワークの普及でオフィス賃料の下落と空室率の上昇が騒がれたオフィス市場、大打撃を受けたホテル・商業物件市場。新型コロナウイルスの感染拡大が一服しつつある中、今後はどうなるのか？そして意外な勝ちエリア、負けエリアはどこ？

高騰し過ぎる湾岸タワマン価格の裏で、「脱湾岸」する人が増えているとか。湾岸の次は千葉と埼玉の時代が来るのか？首都圏の他エリアの住宅市場は今後どうなるのか。湾岸以外の首都圏タワマン、戸建て相場を総ざらいする。

コロナ禍以前のオフィス市場はほぼ空室がなく、プレイヤー全員が勝ち組だった。だがコロナ禍で在宅勤務が浸透し、全国的に空室率が上昇。立地が不便など競争力に劣るビルで負け組も出てくる一方、三菱地所など不動産大手は強気を貫く。今後さらに加速するオフィス市場「二極化」の理由を分析する。

新春不動産インサイダー座談会の2回目。1年で20％も価格が上がる「異次元」の境地に達した湾岸タワマン市況。取引件数が多く価格に透明性があるというセオリーが崩れたタワマン市況は、いったい今後どうなる？

新築、中古マンションも、戸建も、投資物件もみーんな価格が高騰中。でもコロナ禍なのに、いったいなぜ？そしてさぞかし景気が良さそうな不動産業界がウハウハになれない理由とは？ 恒例の全宅ツイ新春座談会・総論編をお届けしよう。

あまたの予想を覆し、ひたすら不動産価格が暴騰した2021年。22年は果たして何が起こるのか。この高騰が逆にヤバイ？毎年恒例の不動産ツイッター団体、全宅ツイの新春不動産座談会が今年は特集で登場です。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は三菱地所、三井不動産などの「不動産」業界5社について解説する。

不動産業界では、開発用地取得のための入札などでデベロッパーたちが競争を繰り広げている。しかし、彼らは争うばかりではなく、横につながってもいる。デベロッパー大手7社である「メジャーセブン」幹部も集うサロンの全貌に迫る。

リモートワークのメリットとデメリットが議論される中、LIXILは都内のオフィスを9割削減し、コロナ終息後も元には戻さない。他の大企業でもオフィス削減や縮小の動きが相次ぐ。それでも超高層オフィスビルの建設が続く都心オフィス市場は、激変必至だ。

企業による保有不動産の売却が再過熱している。リモートワークの浸透によるオフィス削減の流れも続いている。不動産を利用する者、不動産でビジネスをする者は、それぞれこの潮目にどう動くのか。不動産「売却・撤退」の最前線、知られざる業界の裏側に迫る。

超高層オフィスビルが林立する東京や大阪の中心部。財閥系を中心とした不動産大手が開発に取り組んだ結果だが、ゼネコンが血みどろの受注競争の果てに、大赤字で完成させたものも多い。過去の系列やしがらみとは無関係の受注競争を、ゼネコン各社はどのように戦っているのか。

ゼネコンが従来のビジネスに限界を感じる中、お得意客との取引関係にも限界が訪れている。かつては地縁や血縁、銀行・財閥系列との関係などで縄張りがつくられた。しかし今、それを破るかたちで案件ひいては顧客の熾烈な奪い合いが繰り広げられているのだ。