住友不動産

共用部分の資産管理と維持が使命である管理組合にとって、最重要かつ最大の課題が約12年に1度直面する大規模修繕だ。ところが、この大規模修繕ができなくなるマンションが増えそうだという。それはなぜなのか。

かつて管理組合側が「切る」対象だった管理会社。ところが昨今は管理会社側が管理組合側に三くだり半を突き付ける例も増えているという。立場が逆転する中、管理組合は優良な管理会社と長く付き合っていくためにいかにすべきだろうか。実力ある管理組合と専門家に聞いた。

管理組合側が管理会社から契約更新を断られる「逆リプレース」が増えている。だが、それは管理会社だけに非があるわけではなさそうで……。マンション管理の表と裏を知り尽くしたRJC48（マンション管理組合理事長勉強会）メンバーによる座談会の第2回では、管理会社と管理組合のカネについて取り上げる。

マンション購入により節税効果が得られる「マンション節税」や「タワマン節税」を封じるべく、国税庁は相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。節税スキームを封じることで公平な税負担を促すのが狙い。しかし、これはバブル経済を上回る絶好調なマンション市況に冷や水を浴びせかねない動きで、業界関係者は「マンションバブル」崩壊に身構えている。

国土交通省が進めるマンション管理状況を合否判定する制度と、最大手業界団体のマンション管理業協会による管理格付け制度が4月からスタートした。いったい、どのような制度なのか。管理組合はどうすべきなのか。

日常管理も修繕もままならず、マンションがスラム化する管理不全。実はこの危機は地方のみならず東京にも迫る。管理についての国の制度もこの4月から大きく変わった。マンション管理は、今後どうなるのだろうか。

一戸建て市場で圧倒的な存在感を示すオープンハウスグループ。そのオープンハウスグループが、マンション事業で財閥系デベロッパー3社に下克上の野望を隠さない。オープンハウスグループの急激な台頭で、「メジャー7」と呼ばれてきたマンションデベ大手7社の顔触れもがらりと変わってきた。

永遠のライバルとしてしのぎを削るのが、三井不動産、三菱地所、住友不動産の不動産デベロッパー3社だ。この財閥系3社にもバブル崩壊の足音が忍び寄る。ダイヤモンド編集部が大胆にバブル崩壊シナリオを予想したところ、ビジネスモデルの違いによって、3社で明暗が分かれた。

2年連続の過去最高益に沸き立つ三井不動産や三菱地所などの大手不動産デベロッパーに死角が生じている。世界的な金融引き締めによるマネーの逆回転で不動産市況は変調し、マンション価格はバブル期超えを記録して臨界点に達した。不動産業界には、“バブル崩壊前夜”ともいえる不穏な雰囲気が漂う。財閥系を頂点とする業界序列は激変必至だ。

自分のマンション管理会社は頼れる会社か？　マンションの資産価値維持に欠かせない管理会社の実力を「量より質」で測る恒例の管理会社ランキング。2023年最新版をお届けする。

多くの人にとって、生涯で最も高額な買い物がマイホームだ。だが、マンションと戸建ては共に高騰を続け、さらに住宅ローンの金利上昇の足音が忍び寄る。現在の状況はもはや「史上最高に不動産購入が難しいタイミング」といってもいいだろう。しかし、きちんと情報武装すれば賢く買うことができる。マンション＆戸建てのお得な購入術をお届けする。

恒例の全宅ツイ新春不動産座談会、本日は大手マンションデベロッパーの戦略分析。メジャー7と呼ばれる最大手マンションデベロッパーの間でも勝敗はくっきり分かれており…？

蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決して分からないのが不動産。そんな業界に首まで漬かった業界人がネット上に集う全宅ツイ。暴露ネタ満載の毎年恒例の新春不動産座談会、3日目はタワマン編をお届けする。

日本銀行による大規模金融緩和を追い風に、不動産業界は絶好調だ。果たして2023年も好調を維持するのか。大手不動産デベロッパーに潜む死角をつまびらかにする。

インフレに伴う建設資材高が直撃したゼネコン業界は2022年、発注者である不動産デベロッパーに資材高を価格転嫁できずに泣かされてきた。23年はいよいよ、ゼネコン業界がデベロッパーに反撃の狼煙を上げる。

三井不動産レジデンシャルと三菱地所レジデンスが都心に開発する超高級マンション「三田ガーデンヒルズ」。最も高額な棟では20億円を超える物件も。土地の仕入れ価格や建設コスト上昇の影響でマンション価格は高騰が続くが、デベロッパーが超強気な値付けをする背景には円安がある。

倒産危険度ランキング2022で、不動産業界は16業界で最多となる69社が“危険水域“と判定された。景気後退から市況の悪化が予想される不動産業界に暗雲が立ち込めている。

金融緩和を追い風にサラリーマン投資家の間で流行したワンルームマンション投資。駅前立地であることが投資家への売りだったのに、用地が枯渇。従来の手法では開発が続けられなくなっている。

駅近の大規模マンションという不動産会社にとって垂ぜんのプロジェクトを生み出すのが駅前再開発だ。単独で手掛ければ独り勝ちできるのに、ライバル同士が手を組む共同事業が増えている。その「やむなき事情」とは？

土地争奪戦が新局面を迎えている。その象徴が、東京・JR三鷹駅から徒歩6分という好立地の入札。名だたる大手不動産会社を押しのけて、中堅不動産会社が落札したのである。