ヤマトホールディングス

ヤマト運輸（本社・東京都中央区、長尾裕社長）が6月10日から、個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、「宅急便」と「宅急便コンパクト」の受け取り方法に、新たに「置き配」を追加すると発表した。これまではEC事業者向けの配送サービス「EAZY（イージー）」で配送される荷物のみが置き配で受け取れていた。6月10日以降は主力商品の「宅急便」と「宅急便コンパクト」でも置き配を指定可能とすることで、利便性のさらなる向上を図る。また、再配達のトラック走行によるCO2排出量の削減や、ドライバー不足に対応した再配達の削減にも寄与していく考え。

物流大手によるスタートアップへの出資の動きが加速している。人手不足をはじめとする物流の制約要因が顕在化するなど、物流の構造変革が加速する中、事業の持続可能性の確保や新たな成長ドライバーを見つけるため、新技術やユニークなビジネスモデルを展開しているスタートアップに投資する事例がここにきて目立つ。CVCファンドを創設する物流会社も徐々に増えてきた。

働き方改革に伴う「2024年問題」が懸念される物流業界。宅配大手のヤマト運輸、佐川急便はそれぞれ運賃の値上げに踏み切る。では、両社の業績はどのような状況にあるのか。それぞれの持ち株会社の決算書をひもとくと、両社には「大きな差」が生まれていることが分かる。

ヤマトホールディングスの2024年3月期第3四半期の業績は減収減益となった。宅配需要の弱含みが続く中、法人顧客を中心にプライシング適正化を進めたことで宅配便収入は増収を確保したものの、国際輸送の減少と運賃下落が継続したことで減収となった。利益面でも時給単価や委託単価の上昇に加え、11～12月の繁忙期の業務量が想定以上に下振れしたことで減益となった。通期予想についても売上高、各段階の利益を下方修正するなど“低空飛行”が続く。

2020年に始まったコロナ禍による落ち込みを脱した日本経済。ただ、元通りになったわけではない。デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、円安や物価高の影響も続く。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はSGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界2社について解説する。

ダイヤモンド編集部は上場企業の現役社長に「現代の名経営者」を問うアンケートを試みた。現役トップ100人の回答で、最も多い票を集めたのは「経営の神様」と称される経営者で、2位には現役の大物経営者が入った。現代の名経営者に選ばれた総勢58人の顔ぶれを全公開する。

モノやサービスの価格やコストの上がり下がりで、企業から家庭までが振り回されている。なぜ値上がりするのか。なぜ値下げできるのか。「コンビニ」「電気料金」「新車」「半導体」「建設」「物流」「楽天経済圏」「預金金利」の八つについて、価格やコストを軸に、企業や業界の深層と24年の予測を担当記者が語る。後編では、建設、物流、楽天経済圏、預金金利の四つに斬り込む。

ヤマトグループと日本航空（JAL）グループは、ヤマトが導入する貨物専用機（フレイター）をメディアに公開した。JALは機体整備やランプハンドリングなどを手掛け、運航はJALと中国の春秋航空が共同出資するLCCのスプリング・ジャパンが担当する。「2024年問題」により、長距離幹線輸送を中心に「運べない危機」が懸念されるなか、トラック、鉄道、フェリーなどの従来の輸送手段にフレイターを加えることで、安定的な輸送力確保を図る。

ヤマトホールディングスの2024年3月期第2四半期の業績は、減収減益に落ち込んだ。宅配便の値上げはしたものの、物価上昇によるEC需要の低迷で、宅配便の取扱数量が低調に推移した影響がある。24年3月期の通期は増益見通しも、予想値は引き下げた。決算説明会では栗栖利蔵副社長が「次年度の値上げ」についても言及した。

岸田政権の「物流革新緊急パッケージ」でも注目を集める「送料無料」表示の見直し。消費者庁が6月から意見交換会を続ける中で、アマゾンや楽天、ヤフーなど大手EC事業者らが真っ向から反対する主張も散見された。その後、日本郵便を招聘した第5回を挟み、第8回会合にようやくヤマト運輸、佐川急便の幹部が出席した。

1年前の冬はコロナ禍でマスクをする人がほとんどだったが、感染拡大は落ち着きを見せ、社会は元に戻ってきた。しかし、円安、物価高などといった問題が収束する気配はない。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はSGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界2社について解説する。

岸田首相は10月23日の所信表明で「経済」を29回も連呼するほど経済対策に力を注ぐ意向だ。首相肝いりの「物流革新緊急パッケージ」では、「置き配ポイント」なる目玉施策が打ち出されているが、本当に効果はあるのだろうか？　データを踏まえて検証した。

宅配便の取扱個数が前年割れで推移している。宅配大手3社のうち、ヤマト運輸と佐川急便の2023年度上期（4～9月）の実績は前年同期を下回った。日本郵便は8月までの実績で前年をわずかに上回っているものの、3社合計の上期実績では前年割れがほぼ確実。昨年後半からの物価上昇に伴う消費活動の低迷が大きく影響しており、いまだ好転の兆しは乏しい。このままの状況が続けば、23年度通期でも前年割れは避けられない情勢だ。

ヤマト運輸が業務委託する一部配達員らが加入する労働組合「建交労軽貨物ユニオン」が10月16日、ヤマトが団体交渉に応じていないと明かしました。ヤマト運輸は「クロネコDM便」や薄型荷物の「ネコポス」事業について、日本郵便とそれぞれ新サービスを立ち上げ、配送を日本郵便に委託します。これに伴い、各サービスに従事していた業務委託の配達員およそ3万人に2024年での契約解除を通知しています。ヤマトにとって、このDM便のサービスの質や業務委託の配達員の待遇は、かねて悩みの種の一つでした。そこで、今回の「3万人契約解除」の前兆だったともいえる事態を報じた、19年1月23日公開の記事を再掲します。

1971年、小倉昌男（1924年12月13日～2005年6月30日）は、父である小倉康臣が創業したヤマト運輸の2代目社長に就任した。ところが、間もなく訪れたオイルショックとガソリン価格の高騰で業績が低迷。そこで76年、小倉が乗り出した新規事業が個人向け小口貨物配送サービス「宅急便」である。当時、個人間の輸送は、郵便局の小包（現在のゆうパック）か国鉄（現JRグループ）による鉄道小荷物の寡占だった。

“良識派”歯科医4人が「これだけは言っておきたい」と隠さずに語る覆面座談会。その後半では歯科医だからこそ知る矯正、インプラント、歯周病…、それぞれの治療の裏側を明かす。駄目な治療、いずれもめ事になってもおかしくない治療とは何か。

ワイヤーを使用した従来の歯列矯正よりも「安い」「手軽」と支持が広がっているマウスピース矯正。今年5月には、陸運大手のヤマト運輸がマウスピースの製造を開始した。しかし、このニュースに矯正の専門家たちは危機感を募らせているという。「安い」「手軽」の裏にある闇に迫る。

新型コロナウイルス禍がかなりの落ち着きを見せ、社会は少しずつ元通りになりつつある。だが、円安、資源・原材料の高騰、半導体不足といった問題はいまだに解消されていない。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はSGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界2社について解説する。

みずほフィナンシャルグループは、度重なるシステム障害などで執行部トップの引責辞任という未曽有の危機に陥った。社外取締役が激論の末に決断したのが、旧体制との決別と3メガバンクで初となる「平成入行組」の新トップの起用である。社外取はどう動いたのか。混迷を極めた新トップ選定の舞台裏を明かす。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことで、コロナ禍によって大打撃を受けた業界・企業の業績の完全復活に対する期待が高まってきた。上場70社超、23業界における月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする連載「コロナで明暗！【月次版】業界天気図」。今回は、2023年4月度の物流編だ。