ヤマトホールディングス

行動制限が解除され、入国制限も大きく緩和されるなど、人々の生活は少しずつ「コロナ前」に戻りつつある。だが、一難去ってまた一難。ビジネスの世界では、円安や資材高が多くの企業を混乱のうずに巻き込んでいる。その状況下で、好決算を記録した企業とそうでない企業の差は何だったのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日本郵政、SGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界3社について解説する。

「第40回通信販売企業実態調査報告書」で、日本通信販売協会会員が利用する宅配会社は最多がヤマト運輸、2位が佐川急便、3位が日本郵便（JP）となった。前回20年度調査では1位のヤマトは変わらず、佐川とJPは同率2位だったが、19年度調査以前はJP2位、佐川3位の順位が続いており、21年度調査で両社の立ち位置が入れ替わったかたちだ。

コロナ禍の収束を待たずに、今度は資源・資材の高騰や円安急進が企業を揺さぶっている。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年7～9月度の陸運・物流編だ。

ヤマトホールディングスの2023年3月期第2四半期業績は、EC需要などを着実に取り込んだことで増収となったものの、前期から続く「ネットワーク・オペレーション構造改革」での費用が先行し、2ケタ減益となった。また、上期業績を受け、通期業績見通しの利益予想値を下方修正した。栗栖利蔵副社長は「（構造改革の）効果の発現に想定よりも時間を要しているが、やるべきことはできており、次の成長に向けた準備は整いつつある」と述べた。

ヤマト運輸（本社・東京都中央区）の長尾裕社長は10月12日の「Amazon ECサミット2022」のセッションで、クール宅急便においてEC利用を前提とした新たな仕組みを構築中にあることを明らかにした。長尾氏は「（EC市場における）食品領域は今後、非常に有望」との考えを示した上で「この領域でいかにオンライン消費に適したプロセスを作るかがこれから非常に重要となる」と強調した。

コロナ禍だけでなく、円安や資材高の影響も相まって、多くの業界や企業のビジネスは混乱状態にある。その状況下でも、苦境を打破できた企業とそうでない企業との間で勝敗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日本郵政、SGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界3社について解説する。

宅配便大手3社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）の取扱個数の伸びが鈍化している。コロナ初年度にあたる2020年度は巣篭もり消費の急激な拡大により3社合計で年間5億個も増加したが、翌21年度の増加は1億個にとどまった。22年度に入り、伸び率がさらに鈍化している。背景には大手EC事業者の自社物流化が進み、宅配大手以外に委託する〝隠れ宅配〟がさらに進んだことに加え、物価上昇を受け消費自体が弱含みで推移しているとの見方も出ている。

“良識派”歯科医4人が「これだけは言っておきたい」と隠さずに語る覆面座談会。その後半では歯科医だからこそ知る矯正、インプラント、歯周病…、それぞれの治療の裏側を明かす。駄目な治療、いずれもめ事になってもおかしくない治療とは何か。

ワイヤーを使用した従来の歯列矯正よりも「安い」「手軽」と支持が広がっているマウスピース矯正。今年5月には、陸運大手のヤマト運輸がマウスピースの製造を開始した。しかし、このニュースに矯正の専門家たちは危機感を募らせているという。「安い」「手軽」の裏にある闇に迫る。

あなたが受けた歯の治療は本当に正解か、支払った治療費はリーズナブルなものか。矯正、インプラント、虫歯……、不透明なことだらけの歯科治療には悔いが残りがちだ。歯科医の本音と歯科業界の裏側を知って「賢い患者」になる。特集『決定版 後悔しない「歯科治療」』では、8月15日（月）から8月30日（火）まで全23回にわたって、もう悔いを残さないための全情報をお送りしよう。

コロナ禍が落ち着き始めたことで、市況も少しずつ回復しつつある。しかしビジネス界では、コロナショックから立ち直った企業と不調から抜け出せない企業とで明暗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日本郵政、SGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界3社について解説する。

KDDIで7月2日未明に発生した過去最大規模の通信障害は、携帯電話だけではなく銀行や物流システムなどを直撃。国家の安全保障が課題になる中、脆弱性が露呈した社会インフラを守れるか。

ヤマト運輸の長尾裕社長ら首脳陣が6月3日、専門紙誌に経営構造改革の進捗状況などを説明した。主要事業会社9社の統合など、この2年間の動きを振り返った。アマゾンジャパン副社長を経て、今年5月にヤマト入りした鹿妻明弘専務執行役員（輸配送オペレーション統括）が、EC化に伴う法人顧客の増加など宅急便を取り巻く近年の外部環境の変化を挙げ、変化に対応したネットワークの再構築に取り組んでいくとの考えを示した。

みずほフィナンシャルグループは、度重なるシステム障害などで執行部トップの引責辞任という未曽有の危機に陥った。社外取締役が激論の末に決断したのが、旧体制との決別と3メガバンクで初となる「平成入行組」の新トップの起用である。社外取はどう動いたのか。混迷を極めた新トップ選定の舞台裏を明かす。

コロナ禍が3年目に突入し、多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けている。その対応力の差によって企業の業績は、勝ち組と負け組の格差が拡大している。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日本郵政、SGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界3社について解説する。

『週刊ダイヤモンド』3月12日号の第1特集は「物流危機 『上級企業』と『下流宅配』」です。上流にいるアマゾンが大手宅配頼みを脱却する一方で、下流の中小運送業者は下請けからの脱却に乗り出しました。物流危機が市場に構造変化をもたらしているのです。その全容と裏側に迫ります。

物流危機を回避するソリューションの一つとして期待される「ドローン物流」は、法制度が整備され、夜明け間近。大手物流会社や異業種がタッグを組み、全国各地で実証実験が進む。空を制するのはどの陣営か。

インターネット通販の利用が拡大し、購入者の家に届けるラストワンマイルを配送する仕事が増えている。では、個人事業主の配送ドライバーが稼ぎやすい業者はどこなのか。稼ぎにくいのはどこなのか。大手業者の仕事で下請けが受け取る配送単価を明らかにした。

個人事業主の軽貨物ドライバーの間では、フードデリバリー大手の出前館が年末年始に大人気だった。新規ドライバーを獲得するために配達報酬を大盤振る舞いしたからだ。その人気は続くのか。ドライバーが本音を丸出しにし、宅配・デリバリー各社の人気を序列化した。

アマゾンジャパンの自前物流網を支えるのが、「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域ごとに配送の委託を受ける中小物流会社だ。彼らはアマゾンからの売り上げに依存し過ぎると、アマゾンに買収されるリスクも高まりかねない。そんな中で、デリバリープロバイダである丸和運輸機関は2月18日、アマゾンの物流センター運営などを担うファイズホールディングスの子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。アマゾンで潤う企業はどう動くのか。丸和運輸機関の和佐見勝社長はTOB発表直前のインタビューで戦略を語った。