ヤマトホールディングス

個人事業主の軽貨物ドライバーの間では、フードデリバリー大手の出前館が年末年始に大人気だった。新規ドライバーを獲得するために配達報酬を大盤振る舞いしたからだ。その人気は続くのか。ドライバーが本音を丸出しにし、宅配・デリバリー各社の人気を序列化した。

アマゾンジャパンの自前物流網を支えるのが、「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域ごとに配送の委託を受ける中小物流会社だ。彼らはアマゾンからの売り上げに依存し過ぎると、アマゾンに買収されるリスクも高まりかねない。そんな中で、デリバリープロバイダである丸和運輸機関は2月18日、アマゾンの物流センター運営などを担うファイズホールディングスの子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。アマゾンで潤う企業はどう動くのか。丸和運輸機関の和佐見勝社長はTOB発表直前のインタビューで戦略を語った。

2017年の宅配クライシスを機にアマゾンジャパンは自前の物流網を強化し、パートナーとなった中堅物流会社は絶好調だ。しかし浮かれてばかりいられない。アマゾン依存度が高まった末に、「中抜き」と「買収」のリスクに脅かされるのだ。

宅配最大手のヤマト運輸で2021年末、大量の配達遅延が発生した。インターネット通販といったEC（電子商取引）商品の激増が大きな要因である。にもかかわらずだ。社内ではEC商品を運ぶ専門部隊の解体が始まっている。

宅配大手が荷物の総量規制と配送料の値上げに踏み切る「宅配クライシス」に震撼したのが2017年。あれから約4年たった昨年末、宅配最大手であるヤマト運輸の配送現場は大混乱に陥っていた。値上げして減らしたアマゾンの荷物を、値下げして再び取り込んだ結果、荷物があふれ返り、ドライバーたちは悲鳴を上げた。クライシス再到来である。ヤマトだけではない。物流産業だけでもない。小売り、メーカーなどあまたの企業・産業が物流危機に直面する。

「脱炭素地獄」と呼ぶべきメガトレンドが日本企業を襲っている。少し前までお飾りのように扱われてきた「脱炭素」だが、今や対応できない企業は淘汰されるほどのうねりと化した。そこでダイヤモンド編集部は『「脱炭素」で業績が悪化しそうな企業ランキング』を作成。業界別にご紹介する。今回は「物流・運輸」だ。

カーゴニュース記者座談会。2回目の今回は、EC物流の展望について。ラストワンマイル市場はコロナ禍の2020年度に前年比で約3割拡大し、23年度には3兆円規模になると言われている。従来の宅配に加えて、料理宅配が日用品や医薬品を運んだりするケースもあり、料理宅配分野にはソフトバンクやKDDIが出資し、アイシンも参入している。担い手もギグワーカーであったり、社員であったり、配送手段も軽貨物車から「徒歩」まであり、規制やサービスの棲み分け、プライシングのあり方が難しくなっている。

1980年代初頭の第2次オイルショック並みの打撃が、日本企業を襲っている。世界的な資源インフレと円安を背景に、原材料などのコストが上昇しているのだ。インフレ局面での企業の苦悶ぶりを独自調査で伝える。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2021年7～9月度の陸運・物流編だ。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日本郵政、SGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界3社について解説する。

日本郵政グループ傘下に移った楽天グループの物流センターで“パンク”が相次いでいる。ヤマトホールディングスに物流を任せたヤフーも、鉄壁のアマゾン物流網には対抗できない。「アマゾン1強」のEC物流の業界構造を解き明かす。

日本でも物流の王国を築くアマゾンジャパン。デリバリープロバイダと呼ばれる中小運送会社の組織化を着々と進めてきた。だが、順風満帆に見えるアマゾンですら、ラストワンマイルの末端では「闇」を抱えている。運送業界にはびこる“病巣の正体”に迫る。

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸の値上げで表面化した「宅配クライシス」から4年。ヤマトがアマゾンジャパンの荷物の配送値下げを受け入れた。コロナ特需後も電子商取引（EC）の荷物は激増。果たしてヤマトは値下げ消耗戦に耐えられるのか。

新型コロナウイルス下の巣ごもり需要が一服しても、アマゾンジャパン、楽天グループ、Zホールディングス傘下のヤフーを中心とする電子商取引（EC）は膨張を続けている。その裏で地殻変動を起こしているのが宅配を支える物流業界だ。物流の王国を築き上げたアマゾンは自前配送網を着々と強化する一方で、ヤマトホールディングスをはじめ宅配大手は単価下落に苦しんでいる。それでも荷物の増加は止まらない。パンク寸前の現場では、多重下請け構造を背景に不正行為や契約違反が横行。巨大化するアマゾンと群雄割拠する運送会社のパワーバランスは崩壊寸前にある。第2次宅配クライシスの危機が迫る「EC物流」の最前線を追う。

製鉄や自動車など環境負荷の高い企業が、血眼になって「脱炭素」に取り組んでいる。電気自動車の開発といった王道の技術革新だけではなく、太陽光発電の導入からペーパーレス化の推進に至るまで、実に涙ぐましい努力を重ねているのだ。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日本郵政、SGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界3社について解説する。

国土交通省はこのほど、2020年度の宅配便取扱個数を公表した。それによると、総取扱個数は48億3647万個となり、前年度から5億1298万個、11.9％増という大幅な伸びとなった。20年度はコロナ禍における巣ごもり消費の拡大でeコマースが急増。これまでECに馴染みがなかった高齢者層などにも裾野が広がった。今期も、コロナ禍の長期化や生活スタイルの変化からECの継続成長が見込まれており、いよいよ“宅配便50億個時代”が視野に入ってきた。

コロナ禍で宅配市場が拡大する中、ネット通販の荷物の受け取りや、感染拡大防止と効率化を狙った非対面発送など、これまでなかった新たな取り組みが始まっている。

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