ヤマトホールディングス

2024年4月、ヤマト運輸が自社の貨物専用機の運航を開始した。さらに日本貨物鉄道（JR貨物）の貨物新幹線構想など、鉄道や船舶を活用するモーダルシフトへの模索が始まっている。今後はトラック運転手の確保が難しく、環境負荷の低減などが求められるからだ。現状ではトラックに依存する物流業界で、本当にモーダルシフトが進むのか。

「2024年問題」を受けて「運び方」が変わりつつある。トラックドライバーの労働環境を改善するため、リードタイムの延長や「ゆっくり配送」を許容する動きが企業や消費者に浸透し始めている。その一方で、緊急性の高い貨物や「速く届けてほしい」消費者ニーズに対応するため、空輸を活用した「速い」物流サービスの存在感も高まっている。

物流の「2024年問題」は、メーカーにとっても深刻だ。モノを運べなくなるリスクを回避すべく、トヨタグループ傘下の日野自動車が「メーカー物流連合」を結成。さらに伊藤忠商事やヤマトホールディングスもデジタル技術を活用した共同輸配送モデルを模索し始めており、業界を超えた物流プラットフォーマーの覇権競争が熱を帯びている。各社の狙いを追う。

「銘柄選びのトレンドが変わった」と語るのが、元手65万円から総資産160億円を築いた有名個人投資家の片山晃氏です。実際、足元では暴落前まで買われていた「外需大型株」の勢いに陰りが見えますが、次に脚光を浴びる銘柄群は何でしょうか。片山氏が注目する業界、さらには具体的な企業名まで告白したロングインタビューをお届けします。

佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが2021年、次世代型物流センター「Xフロンティア」を全面稼働させた。ダイヤモンド編集部は、Xフロンティアの頭脳であるコントロールセンターなど最深部を取材。「2024年問題」や人手不足に直面する中、ECの拡大で年間50億個超に増え続ける宅配便をどう届けようとしているのか。その難題に立ち向かう、物流各社の最前線の戦いに迫る。

われわれ消費者は、ネット通販で「送料無料」や「即日配送」を当たり前のように選ぶ。しかし、消費者にとって便利なサービスは、ドライバーの長時間労働や低賃金の上に成り立っている負の側面もある。物流2024年問題の根本要因を振り返り、これまで当たり前だった物流は今後も持続可能なのかについて徹底検証する。

アマゾンジャパンの「自前物流」が膨張を続けている。これまでアマゾンは中堅物流会社に一部配送を委託し、インターネット通販を維持してきたが、その依存度すら下げようとしている。ヤマト運輸など大手は配送料の値上げ要求に動いており、付かず離れずだった物流各社の「アマゾン離れ」が加速する可能性もある。

猛暑がつづく中、物流最大手「ヤマト運輸」で働く男性社員（55歳）が8月19日、倉庫内で働く労働者に熱中症対策をするよう求め、ストライキをおこなった。東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見した男性によると、倉庫内の気温計は40度を超えているといい、「命の危険にさらされながら働いています」とうったえ、ファン付き作業服の支給や倉庫内の環境改善を求めた。

AZ-COM丸和ホールディングスの買収攻勢を受けたC＆Fロジホールディングス。そのC＆Fをホワイトナイト（白馬の騎士）として救ったのがSGホールディングスだ。だが、その買収には“高値つかみ”の疑念が付きまとう。一方、争奪戦でいまだに戦果を上げられていないヤマトホールディングス。「動かぬ王者」の視線は一体どこに向いているのか。

1969年創刊、物流・運輸業界関係者なら誰もが知る唯一無二の専門紙「カーゴニュース」が、毎週火曜・木曜に発行する最新号の中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」している人気連載「カーゴニュース発」。今回は、2024年上期（1～7月）に、特に読者の人気を集めたベスト記事、トップ5をランキング形式で紹介します。

宅配最大手ヤマト運輸を中核会社に持つヤマトホールディングスの業績が振るわない。企業向け物流と投函サービスの需要減により、通期の売上予想を下方修正した。利益面では時給単価や協力企業への委託費用が上がりコストがかさんでいる。一方、苦しい中でも、あえて通期予想を“死守”した数値目標とは？

宅配便業界で大手の“棲み分け”が進んでいる。かつては熾烈な競合関係にあったヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3強だが、佐川と日本郵便、ヤマトと日本郵便がそれぞれ協業に動いたことで、「協調」路線に大きく舵を切った。とくに薄物小物の投函型サービスについては、日本郵便にサービスが集約され、各社とも得意領域に経営資源を集中する動きが加速している。また、ヤマト、佐川が相次いで「置き配」を“解禁”。今後、「置き配」が業界のデファクトスタンダードになることで、宅配便サービスのあり方が大きく変化していく可能性もある。

2020年に始まったコロナ禍による落ち込みを脱した日本経済。ただ、元通りになったわけではない。デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、円安や物価高の影響も続く。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はSGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界2社について解説する。

日本郵政グループの2023年度決算では、郵便・物流事業は686億円の営業赤字に沈んだ。事業環境の急激な変化を織り込み、現行のグループの中期経営計画を見直したが、25年度の同事業の営業利益を900億円にする秘策はあるのだろうか。

2023年度の宅配便大手3社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）の取扱個数の合計が前年度比1.0％減の46億2900万個となった。3社のうちヤマト運輸、佐川急便の2社は前年割れとなり、日本郵便だけが前年実績を上回った。一昨年秋以降、原材料コストの高騰を背景に消費財を中心に商品価格の値上げが続き、消費マインドが冷え込んだことで、ECを中心に宅配需要にブレーキがかかった。24年度については、下期以降の需要回復を見込んでおり、年度トータルでは小幅な伸びにとどまりそうだ。

もうかっている企業は、従業員に還元できる余力があるはずだ。それなのに還元に消極的な「ドケチ」企業はどこか？人手不足で優秀な人材の確保が難しくなる中、従業員への投資をケチるような企業は次の成長、ひいては今後の株高もおぼつかなくなるだろう。ダイヤモンド編集部は、「超大幅増益」「大幅増益」「小幅増益」の三つに企業を分けて、独自ランキングで計75社の「ドケチ」企業をあぶり出した。

佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが同業のC&Fロジホールディングスの買収に乗り出す、と報道された。C&Fロジには、同じく同業のAZ-COM丸和ホールディングスが買収を目指してTOB（株式公開買い付け）をしている。また、5月には、日本郵便グループとセイノーグループが業務提携を発表してもいる。物流業界で再編機運が高まっているのはなぜか。

物流最大手のヤマトホールディングスが発表した2024年3月期の決算は、減収減益となった。23年4月に宅配便の運賃を改定し「値上げ」したものの、業績が伸び悩んだのはなぜか。

4月からドライバーの労働時間が規制され、いわゆる「2024年問題」の渦中にある物流業界。「宅配便」シェアトップ2のヤマト運輸と佐川急便にとっても、他人事ではありません。しかし、本当に2社が見据えるのはその先の2030年。さらに深刻な労働人口の急減が待ち受けます。両社はどのように危機を打破するのでしょうか。業界サプライチェーンを読み解きながら、未曽有の障壁を乗り越える処方箋を考察します。

ヤマトグループとJAL（日本航空）グループは4月11日、ヤマトとして初の導入となる貨物専用機（フレイター）の運航を開始した。トラックの輸送力不足が懸念される「2024年問題」の対策となるもので、既存のトラック・鉄道による陸上輸送やフェリー輸送、旅客機の貨物スペース（ベリースペース）による輸送に加え、フレイター投入により輸送力を確保・増強するとともに、地産品などの輸送需要の取り込みも図る。まずは成田空港発など1日9便で3機を投入し、将来的にはさらなる増便や増機も視野に入れる。