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ヤマトホールディングスの2024年3月期第2四半期の業績は、減収減益に落ち込んだ。宅配便の値上げはしたものの、物価上昇によるEC需要の低迷で、宅配便の取扱数量が低調に推移した影響がある。24年3月期の通期は増益見通しも、予想値は引き下げた。決算説明会では栗栖利蔵副社長が「次年度の値上げ」についても言及した。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です。
宅配便単価上昇も個数減で減収減益に
ヤマトホールディングス（本社・東京都中央区、長尾裕社長）の2024年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が8665億8200万円（前年同期比1.9％減）、営業利益が123億5800万円（31.5％減）、経常利益が126億4100万円（30.8％減）、純利益が53億8400万円（48.0％減）となり、減収減益だった。
宅配便単価は4月に実施した届出運賃の改定をはじめ、プライシング適正化に取り組んだことで上昇したものの、物価上昇によるEC需要の低迷で宅配便の取扱数量が低調に推移したことが響き減収となった。また、国際輸送の減少も想定を下回って推移した。一方、利益面では、減収影響に加え、時給単価や委託・燃料コストの上昇などが響き2ケタの減益となった。
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