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物流危機を回避するソリューションの一つとして期待される「ドローン物流」は、法制度が整備され、夜明け間近。大手物流会社や異業種がタッグを組み、全国各地で実証実験が進む。空を制するのはどの陣営か。特集『物流危機』（全14回）の＃12では、各社の状況や普及への課題をレポートする。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝）
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ドローン物流の実証実験に
多業種が参画して大にぎわい
2022年は「ドローン物流元年」――。
一部の物流業界関係者の間でこう騒がれているのは、ドローン運航区分における最終段階「レベル4」（有人地帯における目視外飛行）が今年12月ごろに解禁される見込みだからだ。
これまで解禁されていた「レベル3」（無人地帯における目視外飛行）では、山間地域や離島間など、運航できる環境が限定されていた。レベル4が解禁されれば、いよいよ全国各地の空を本格的にドローンが飛び交うことが可能になる。
レベル4解禁を見据え、医薬品、食料品、日用品など、さまざまな物をドローンで運ぶ実証実験が全国各地の空で行われている。メンツは大手物流のほか、航空、通信、小売り、医薬品卸、ベンチャーなど。多くの場合は複数社がタッグを組み、現在できるレベル3までの範疇で実証実験を重ねている。
空の物流を制するのはどの陣営なのだろうか。
