ヤマト運輸がアマゾンの荷物で再び阿鼻叫喚！宅配危機を上回る「物流全崩壊」の裏側

宅配大手が荷物の総量規制と配送料の値上げに踏み切る「宅配クライシス」に震撼したのが2017年。あれから約4年たった昨年末、宅配最大手であるヤマト運輸の配送現場は大混乱に陥っていた。値上げして減らしたアマゾンの荷物を、値下げして再び取り込んだ結果、荷物があふれ返り、ドライバーたちは悲鳴を上げた。クライシス再到来である。ヤマトだけではない。物流産業だけでもない。小売り、メーカーなどあまたの企業・産業が物流危機に直面する。2月21日（月）から配信する特集『物流危機』では、全14回にわたって物流崩壊の深層に迫る。

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＃1　2月21日（月）配信
ヤマト運輸の現場は「家に帰れる刑務所」、EC物流激増なのに専門部隊を解体する内部事情

　宅配最大手のヤマト運輸で2021年末、大量の配達遅延が発生した。インターネット通販といったEC（電子商取引）商品の激増が大きな要因である。にもかかわらずだ。社内ではEC商品を運ぶ専門部隊の解体が始まっている。

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＃2　2月22日（火）配信
アマゾン依存で急成長の中堅配送業者に迫る、「中抜き」と「買収」リスクの恐怖

　2017年の宅配クライシスを機にアマゾンジャパンは自前の物流網を強化し、パートナーとなった中堅物流会社は絶好調だ。しかし浮かれてばかりいられない。アマゾン依存度が高まった末に、「中抜き」と「買収」のリスクに脅かされるのだ。

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＃3　2月23日（水）配信
売上高“アマゾン依存度”23％の丸和運輸社長が「20％以下にしないとダメ」と断言する理由

　アマゾンジャパンの自前物流網を支えるのが、「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域ごとに配送の委託を受ける中小物流会社だ。彼らはアマゾンからの売り上げに依存し過ぎると、アマゾンに買収されるリスクも高まりかねない。そんな中で、デリバリープロバイダである丸和運輸機関は2月18日、アマゾンの物流センター運営などを担うファイズホールディングスの子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。アマゾンで潤う企業はどう動くのか。丸和運輸機関の和佐見勝社長はTOB発表直前のインタビューで戦略を語った。

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＃4　2月24日（木）配信
物流施設大手が未開拓の「岩手県」に投資する理由、背景にトラック運転手の労働時間制限

　物流不動産は投資の観点から、立地に優れた首都圏など大都市近郊で開発するのが定石だ。だが、物流施設大手のプロロジスは、これまで未開拓だった岩手県盛岡市近郊で新たに施設開発を決めた。物流業界が抱える「2024年問題」に不動産投資の商機を見いだしたのである。

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＃5　2月25日（金）配信
ソフトバンクGの物流会社で「退職ラッシュ」、キーマンが1年で見切りを付け社員も続々流出

　日本でアマゾンの対抗馬になるのはどこか。楽天グループの挫折を受けて、名前が挙がるのがソフトバンクグループだ。しかし、ソフトバンクグループの物流ビジネスにも暗雲が漂う。物流のキーマンがソフトバンクグループから抜けてしまったのだ。

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＃6　2月26日（土）配信
コーヒー配達5分で「報酬1500円」も！出前館、ウーバー…配達員が選ぶ宅配会社の人気序列

　個人事業主の軽貨物ドライバーの間では、フードデリバリー大手の出前館が年末年始に大人気だった。新規ドライバーを獲得するために配達報酬を大盤振る舞いしたからだ。その人気は続くのか。ドライバーが本音を丸出しに、宅配・デリバリー各社の人気を序列化した。

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＃7　2月27日（日）配信
物流施設開発「地上げ」で大手業者が狙うのはどこ？狙い目のエリアとやり口に共通点

　物流施設の開発競争が過熱し、用地獲得が難しくなっている。そんな中にあって、地上げに成功しやすく、用地を手に入れやすくなる「エリアとやり口」がある。物流不動産開発の最新事情に迫る。

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＃8　2月28日（月）配信
手取り月収100万円も!?ヤマト、佐川、アマゾン…下請けで「稼ぎやすい」物流大手はどこか

　インターネット通販の利用が拡大し、購入者の家に届けるラストワンマイルを配送する仕事が増えている。では、個人事業主の配送ドライバーが稼ぎやすい業者はどこなのか。稼ぎにくいのはどこなのか。大手業者の仕事で下請けが受け取る配送単価を明らかにする。

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＃9　3月1日（火）配信
セブンイレブン「極秘内部資料」に8000店EC対応計画、実現を阻む2つの難題とは

　コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは、インターネット通販の本格展開に乗り出した。国内約2万店の店舗網を生かし、2025年度にも全国に拡大する。“鬼門”のEC事業の底上げはなるのか。内部資料などを基に、成否を左右しかねない二つの難題の存在を明らかにする。

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＃10　3月2日（水）配信
上場企業「物流担当」全幹部実名リスト、3900社で役員わずか121人・執行役員115人の扱い

　物流部門は社内ヒエラルキーの下層に位置付けられ、軽視されてきた。収益を生まないコストセンターであるからだ。しかし、企業経営において物流戦略は重要な局面にある。物流部門リストラの実態に迫ると共に、「物流担当役員121人・執行役員115人」全リストを掲載する。

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＃11　3月3日（木）配信
生保や商社も物流不動産に参戦！「1兆円ファンド」登場のバブルでも負け組になるのは？

　外資系の物流施設大手GLPが物流不動産で1兆円規模のファンドを組成する。三井不動産、大和ハウス工業など国内大手も物流不動産の開発に力を入れる中、新規参入も増えている。用地の高騰に歯止めがかからずバブルの様相を呈し、「やり過ぎでは」と危ぶむ声もある。バブル崩壊後に負け組となるのはどこなのか。

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＃12　3月4日（金）配信
ヤマト・日本郵便にANA・JAL、ドコモまで…「ドローン物流元年」の乱戦模様【陣営総覧図付き】

　物流危機を回避するソリューションの一つとして期待される「ドローン物流」は、法制度が整備され、夜明け間近。大手物流会社や異業種がタッグを組み、全国各地で実証実験が進む。空を制するのはどの陣営か。

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Key Visual by Noriyo Shinoda