Photo by Tomomi Matsuno
アマゾンジャパンの自前物流網を支えるのが、「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域ごとに配送の委託を受ける中小物流会社だ。彼らはアマゾンからの売り上げに依存し過ぎると、アマゾンに買収されるリスクも高まりかねない。そんな中で、デリバリープロバイダである丸和運輸機関は2月18日、アマゾンの物流センター運営などを担うファイズホールディングスの子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。アマゾンで潤う企業はどう動くのか。特集『物流危機』（全14回）の＃3では、丸和運輸機関の和佐見勝社長がTOB発表直前に応じたインタビューをお届けする。（ダイヤモンド編集部 松野友美、土本匡孝）
>>働く現場や経営の「物流問題」を取材します。情報提供はこちらまで
diamondweekly@diamond.co.jp
アマゾンからの売り上げが23％
「20％以下にしないと駄目」
――ネット通販の巨人であるアマゾンからの仕事が増えています。
うちが今、デリバリープロバイダとしては最大の会社なんですよ。
――丸和運輸機関の売上高を見ると、アマゾンからの売り上げが全体の23％を占めるまでになっています。
これはもうさ、20％以下にしないと駄目ですよ。
――下げたいんですか。
われわれはね。
