NTT

東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授がフェイスブック上で、NTTがNECに出資して中国のファーウェイに対抗するべく国産5G連合をつくるという構想に対して、痛烈に批判していた。これを見て、私の思い出したのは、中国の携帯電話市場で失敗を続けた、日本の携帯電話メーカーの敗戦史だった。

京セラの創業者である稲盛和夫（1932年1月21日～）は、1984年、電電公社（現NTT）が独占する通信業界に風穴を開けるべく第二電電（DDI）を設立した。現在のKDDIである。「週刊ダイヤモンド」1985年1月12日号に掲載されたインタビューで稲盛は、通信業への進出を決断した理由として、世界的に競争力を発揮している日本のエレクトロニクス産業と、情報通信がドッキングすることによって、イノベーションが起こり、社会構造が変わるとの読みを披露している。

日本を代表する時価総額上位の54銘柄について、3段階で投資判断を示した。分析コメントに加えて、チャートや業績推移、株価指標など最新データも掲載したので、売買の参考にしてほしい。

新型コロナウイルスが世界に感染拡大し、世界の主要な自動車工場が生産停止という事態の中で、日本の上場企業で時価総額がトップ級の2社、トヨタ自動車と日本電信電話（ＮＴＴ）が業務資本提携に踏み込んだ。

NTTグループが、保有する電話局やオフィス約8500拠点を活用した不動産開発に乗り出す。三井不動産や三菱地所をも脅かす巨大不動産会社になるのか。NTTグループが本腰を入れる不動産ビジネスの実態を明らかにした。

2019年の通信業界は大荒れでした。改正電気通信事業法で携帯電話の販売ルールは通信と端末が分離となりました。そして第4のキャリアとして楽天が参入すると思ったら、まだ参入できていないという不可思議な状況にあります。

中間決算を基に、全国の「各都道府県で最ももうけた会社リスト」を作成した。トップは愛知県で2位は東京都。営業利益はそれぞれ1.4兆円、9828億円だった。一方、秋田県や青森県など下位の6県は10億円未満だった。

中間決算を基に、全国の「各都道府県で最ももうけた会社リスト」を作成した。トップは愛知県で2位は東京都。営業利益はそれぞれ1.4兆円、9828億円だった。一方、秋田県や青森県など下位の6県は10億円未満だった。