NTT

戦後に築かれた「電力大手10社体制」がついに終わる時がやって来る。菅義偉首相は2050年までに脱炭素社会を実現する方針を打ち出した。電力小売り全面自由化、新興勢力の誕生で苦境に追い込まれてきた大手電力はいよいよ、これまでとは全く違う姿を求められる局面に立つ。生き残りを懸けた業界大再編が始まった。

NTTドコモを完全子会社化するNTTに対し、KDDIやソフトバンクなど大手通信会社が「待った」の意見を準備中。総務省で公開の議論を仕掛ける構えだが「巨大NTT」への回帰の動きに歯止めをかけるのは難しそうだ。

建設ラッシュが途切れる踊り場で脱落するゼネコン・建設会社はどこなのか。上場・非上場806社の売上高利益率、減収率、自己資本比率をランキングし、「経営危険度」に迫った。

菅首相の「目玉政策」の1つは地銀再編。しかし日本の銀行の数は、海外主要国と比べても多くなく、銀行を減らせば、日本の金融業界には健全な競争環境が整えられるとは言い切れない。菅首相の「地銀が多すぎる」というメッセージは地銀の危機感を煽るものであり、本当に問題視していることは別にある。銀行の貸し出しシェアと地域経済の成長率との関係から、地銀と地域経済の関係を整理する。国からの再編圧力を回避するために、地銀が今とるべき方策とは。

「週刊ダイヤモンド」1987年7月4日号に掲載された真藤恒（1910年7月2日～2003年1月26日）のインタビューである。真藤は、石川島播磨重工業（現IHI）の社長、旧日本電信電話公社（電電公社）の最期の総裁、日本電信電話（NTT）の初代社長・会長を務め、両社の企業変革を推し進めたことで知られる。現場と密着して粘り強く改良を重ねていく企業変革の手法で、「ドクター合理化」と呼ばれた。

米国務省高官が、第5世代移動通信規格「5G」から中国を排除するため、NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天など日本の通信企業を秘密裏に呼び出した。日本政府の頭越しに、外国企業に圧力をかける米政府の実態を明らかにする。

海の向こうの大げんかでは済まされない。深刻化する米中対立は、日本企業の大きなリスクになっている。ファーウェイとの取引からエネルギー、頭脳流出まで、米中を軸にした新・地政学リスクをビジネス視点で全解剖。

「鉄の結束」を誇る国内最強のエリート集団、三菱グループの瓦解は止まらないのか。三菱グループの中核企業が業績で足踏みを続けている間にも、スマートシティに代表される新領域では、“オールジャパン”のチームづくりを掲げるトヨタ自動車やNTTグループが企業連携を深めており、三菱経済圏500兆円の規模に肉薄する勢いを見せている。信用情報会社の東京商工リサーチの協力を得て7大企業グループの経済圏を独自データで分析すると共に、日本を代表するリーディングカンパニーで繰り広げられる「企業囲い込み」競争の最新事情を追った。

東京のAグレードオフィス（都心5区の一定レベル以上のオフィス）市場はコロナ禍により、アベノミクスに歩調を合わせて約8年も続いた賃料上昇局面から下降局面へ突入した。そんな中でも「三菱村」と呼ばれる丸の内かいわいはこの機にグループ会社集約を検討する会社すらあり、日本のトップビジネス街として需要は底堅いようだ。

いつの時代にも、総合商社は時代の“半歩先”を行く分野への投資を急ぐ。現在、商社がこぞって注力しているのがデジタルトランスフォーメーション（DX）領域。商社が対面する「主要業界」の効率化とイノベーションで稼ごうというビジネスモデルだ。壮大なビジョンをぶち上げる三菱商事に対して、伊藤忠商事、三井物産、住友商事はどのような戦略で迎え撃つのか。大手商社のDX戦略の中身を徹底検証し、課題を追った。

三菱商事やトヨタ自動車が、スマートシティなど新規事業のパートナーにしたいと秋波を送っている企業がある。NTTグループだ。かつては“お役所組織”の代表格だったNTTグループに提携依頼が殺到している理由に迫った。

国内最強の企業集団、三菱グループが創業150周年の節目に緊急事態にひんしている。三菱重工業は公的支援がささやかれるほどに凋落。三菱商事と三菱UFJフィナンシャル・グループは、業界の“利益首位”の座から陥落する見通しで、三菱「御三家」がそろって業績不振にあえいでいる。コロナ後の「変数」の多い時代に、三菱グループは再び輝きを取り戻せるのか。三菱商事を中心とするグループの死闘を描き切る。

新型コロナウイルスまん延が始まってはや半年が経過した。通勤車の中には、感染リスクを少しでも下げようと電車やバスなどの公共交通機関の利用を控え、自家用車などで通勤する人も増え始めた。そこで、それに伴う費用はどの程度なのか、試算を試みた。

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下で、KDDIからの出資を受け入れて昨年12月に社名変更したauカブコム証券。総合金融とau経済圏の基盤を背景に、齋藤正勝社長は「ソーシャルネット証券」への転身を画策する。

これまで、基幹デバイスや基幹技術を内製化するのがトヨタ自動車の方針だった。今も、電気自動車など電動化に不可欠なデバイス・技術の獲得には余念がない。その一方で、従来のクルマとは離れた新しい領域については、異業種・ベンチャーへの資本参加、競合との協業など新しい「組み方」も続出している。金に糸目を付けずに新領域でも投資を加速させることで、「トヨタ帝国」は存続できるのか。技術の側面からトヨタの野望をひもとく。

コロナ禍にあっても、トヨタ自動車の実力は競合のホンダや日産自動車を寄せ付けず、むしろ経営力格差は広がっている。だが、コロナショックがもたらす「超縮小経済」の下では、これまで競争力の源泉であり続けた“強み”が“弱み”へ変わる怖さも生じる。例えば、原価低減に貢献してきたサプライヤー構造や内燃機関を主軸とする技術群こそ、トヨタのアキレス腱となり得るのだ。トヨタが一強であるが故に抱える悩み、難題をあぶり出す。

東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授がフェイスブック上で、NTTがNECに出資して中国のファーウェイに対抗するべく国産5G連合をつくるという構想に対して、痛烈に批判していた。これを見て、私の思い出したのは、中国の携帯電話市場で失敗を続けた、日本の携帯電話メーカーの敗戦史だった。

京セラの創業者である稲盛和夫（1932年1月21日～）は、1984年、電電公社（現NTT）が独占する通信業界に風穴を開けるべく第二電電（DDI）を設立した。現在のKDDIである。「週刊ダイヤモンド」1985年1月12日号に掲載されたインタビューで稲盛は、通信業への進出を決断した理由として、世界的に競争力を発揮している日本のエレクトロニクス産業と、情報通信がドッキングすることによって、イノベーションが起こり、社会構造が変わるとの読みを披露している。

日本を代表する時価総額上位の54銘柄について、3段階で投資判断を示した。分析コメントに加えて、チャートや業績推移、株価指標など最新データも掲載したので、売買の参考にしてほしい。

新型コロナウイルスが世界に感染拡大し、世界の主要な自動車工場が生産停止という事態の中で、日本の上場企業で時価総額がトップ級の2社、トヨタ自動車と日本電信電話（ＮＴＴ）が業務資本提携に踏み込んだ。