中部電力

大手電力会社で構成する電気事業連合会の会長に九州電力の池辺和弘社長が就任する見通しとなった。九電社長が業界の“顔役”を務めるのは初めて。かつて首相をも動かした電事連のパワーは落ちている。九電は政府や政治家とのパイプが細いため、パワーアップは期待しにくい。それどころか電事連を“解体”する動きも出るのではないかとの懸念も上がる。

丸紅を筆頭株主とする特別目的会社が、秋田県での洋上風力発電プロジェクトの実施を決定した。国内初の商業ベースでの大型プロジェクトで、今後に計画されている洋上風力発電プロジェクトのベンチマークになる。これが外資系発電事業者に日本参入の勝算を与えた。

洋上風力発電のノウハウを持たずに突っ込む者たちの後ろに、ノウハウを持った上で虎視眈々と日本での参画をうかがうプレーヤーがいる。特集「15兆円の洋上風力バブル」（全5回）の最終回では、洋上風力発電15兆円争奪戦の行方を大胆に予想する。

中間決算を基に、全国の「各都道府県で最ももうけた会社リスト」を作成した。トップは愛知県で2位は東京都。営業利益はそれぞれ1.4兆円、9828億円だった。一方、秋田県や青森県など下位の6県は10億円未満だった。

中間決算を基に、全国の「各都道府県で最ももうけた会社リスト」を作成した。トップは愛知県で2位は東京都。営業利益はそれぞれ1.4兆円、9828億円だった。一方、秋田県や青森県など下位の6県は10億円未満だった。

嶋田隆・前経済産業事務次官が、東京電力ホールディングス（HD）の筆頭株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構の特別顧問に就任した。電力業界改革の急進派からは東電HDの次期会長として推す待望論が出ている。

大手電力会社がこぞって、太陽光や風力、電気自動車や蓄電池といった分散型エネルギーを束ねて電力需給を調整する「仮想発電所」の開発に取り組んでいる。その真の狙いとは？

電力小売り全面自由化が4年目に入り、異業種間での顧客獲得競争が激しくなっている。その競争は価格からサービスの質を競うものへと変わっていこうとしている。それは新しい技術、太陽光発電をはじめとした新しいエネルギーをいかに取り込むかの勝負になると予想される。既存の大手電力会社はどう勝ち抜くのか。

口は災いのもとである。日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長は2月14日、中部電力浜岡原子力発電所を視察した。視察後、中西会長の発言が物議を醸した。