中部電力

政府のエネルギー政策の土台となる「エネルギー基本計画（エネ基）」の見直し議論が13日、経済産業省の有識者会議で始まった。最大の焦点は、原子力発電所の在り方だ。菅義偉首相が誕生したことによって、原発が再浮上する可能性が出ている。その背景を探った。

三菱商事のメッキが剥がれかけている。先達が足場を固めた日本の電力業界や鉄鋼業界が、世界的な産業構造の変化の波にのまれて揺れている。新規ビジネスの創出力も衰えが否めない。本来、三菱商事には「競合はもちろん、行政をもしのぐ視座の高さ」でビジネスを創出する気構えがあったものだが、最近は目先の実績にとらわれ、視野が狭まっているのだ。三菱商事が直面する“危機”に迫る。

政府の公募による洋上風力発電プロジェクトのコンペはどの陣営が優勢か、ほぼ見えていた。しかし、ここにきて経済産業省資源エネルギー庁が電力の買い取り価格について、予想より低い価格設定を示唆。そうなればコンペで優勢に立つ陣営のプランは崩れ、形勢逆転も起こり得る。エネ庁はなぜ方針を変えたのか、なぜ今動いたのか。

EVと充電インフラは、「鶏と卵の関係」という表現が古くから使われてきたが、これからはインフラの数の拡大だけではなく、社会全体の構造改革を見据えた大規模な新サービス体制の構築が進みそうだ。

原子力発電所など旧来の電力ビジネスでは、東京電力ホールディングスなどの大手電力会社がヒエラルキーの頂点に立ち、総合商社やメーカー、ゼネコンに対して幅を利かせてきた。しかし、グリーンエネルギー新世紀の到来によって、旧来のヒエラルキーは崩壊する。

洋上風力発電の“銀座”と化す秋田県では、大林組や住友商事、中部電力などのプレーヤーが地元の有力者を取り込もうと激しいつばぜり合いを演じている。秋田県を含む国内4エリアで進む洋上風力発電プロジェクトを物にするのは誰か。「受注バトル第1ラウンド」の勝者を大胆予想する。

太陽光や風力など環境に優しい「グリーンエネルギー」が、ポストコロナの成長戦略として世界で主役に躍り出ている。欧州では経済立て直しのために設立された復興基金の一部が投資に当てられ、米大統領選挙でもグリーンエネルギー政策は争点になる。ブームに乗り遅れまいと、日本も老朽石炭火力発電を“退場”させ、グリーンエネルギーを柱に据えようと動く。エネルギーの主役がシフトし、「新世紀」を迎える中で、日本で洋上風力発電バブルに火が付いた。

電力業界の頂点に君臨する東京電力ホールディングスの2021年3月期第1四半期決算が7月29日に発表され、販売電力量は5年連続で前年同期比を下回った。販売電力量の減少に歯止めが利かない要因は、新型コロナウイルスの感染拡大で電力需要が低迷しただけではない。

新型コロナウイルスの感染拡大は、実体経済に甚大な被害を与えている。景気が悪化する中、上場企業3784社の倒産危険度を総点検。リスクの高い473社をあぶり出した。今回は、倒産危険度ランキングのワースト201～300位を紹介する。

大手電力会社で構成する電気事業連合会の会長に九州電力の池辺和弘社長が就任する見通しとなった。九電社長が業界の“顔役”を務めるのは初めて。かつて首相をも動かした電事連のパワーは落ちている。九電は政府や政治家とのパイプが細いため、パワーアップは期待しにくい。それどころか電事連を“解体”する動きも出るのではないかとの懸念も上がる。

丸紅を筆頭株主とする特別目的会社が、秋田県での洋上風力発電プロジェクトの実施を決定した。国内初の商業ベースでの大型プロジェクトで、今後に計画されている洋上風力発電プロジェクトのベンチマークになる。これが外資系発電事業者に日本参入の勝算を与えた。

洋上風力発電のノウハウを持たずに突っ込む者たちの後ろに、ノウハウを持った上で虎視眈々と日本での参画をうかがうプレーヤーがいる。特集「15兆円の洋上風力バブル」（全5回）の最終回では、洋上風力発電15兆円争奪戦の行方を大胆に予想する。

中間決算を基に、全国の「各都道府県で最ももうけた会社リスト」を作成した。トップは愛知県で2位は東京都。営業利益はそれぞれ1.4兆円、9828億円だった。一方、秋田県や青森県など下位の6県は10億円未満だった。

中間決算を基に、全国の「各都道府県で最ももうけた会社リスト」を作成した。トップは愛知県で2位は東京都。営業利益はそれぞれ1.4兆円、9828億円だった。一方、秋田県や青森県など下位の6県は10億円未満だった。

嶋田隆・前経済産業事務次官が、東京電力ホールディングス（HD）の筆頭株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構の特別顧問に就任した。電力業界改革の急進派からは東電HDの次期会長として推す待望論が出ている。

大手電力会社がこぞって、太陽光や風力、電気自動車や蓄電池といった分散型エネルギーを束ねて電力需給を調整する「仮想発電所」の開発に取り組んでいる。その真の狙いとは？

電力小売り全面自由化が4年目に入り、異業種間での顧客獲得競争が激しくなっている。その競争は価格からサービスの質を競うものへと変わっていこうとしている。それは新しい技術、太陽光発電をはじめとした新しいエネルギーをいかに取り込むかの勝負になると予想される。既存の大手電力会社はどう勝ち抜くのか。

口は災いのもとである。日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長は2月14日、中部電力浜岡原子力発電所を視察した。視察後、中西会長の発言が物議を醸した。