ファーストリテイリング

新NISA（少額投資非課税制度）で人気銘柄のたばこ大手、JTが“爆弾”を抱え込んでいる。それは、グループの2割の利益を稼ぎ出すロシア事業である。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、多くの企業がロシア撤退などを表明した一方で、JTは事業を継続している。ロシア事業の動向によっては、JTの株価は大きく影響を受ける可能性がある。日本株に投資するにあたり、実は企業固有のイベントをチェックするのは重要だ。株価を動かす経済ニュースについて徹底解説する。

長期間にわたりトップに君臨するカリスマ経営者12人の退任時に、株価は下落？それとも上昇？それを占うため、ダイヤモンド編集部は株主の視点でトップの通信簿を作成した。今回の前編ではソフトバンクグループの孫正義氏、ファーストリテイリングの柳井正氏、トヨタ自動車の豊田章男氏ら6人を取り上げる。

日本を代表する株価指数「日経平均株価」が史上最高値を更新、株式市場が盛り上がっています。新NISA（少額投資非課税制度）が始まり、浮き足立っている個人投資家も少なくないと思います。一方で株高でも、肌で感じる経済は良好とは思えないと“違和感”を感じる方も少なくないと思います。今回は、その“違和感”の正体と、今後の経済・株式市場の展望について考察していきます！

日経平均株価と並ぶ日本株の代表的指標であるTOPIX（東証株価指数）は、いまだに最高値を更新していない。その原因を探っていくと、指数の算出方法における日経平均の“ゆがみ”が浮かび上がる。

22日、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新しました。終値は3万9098円とバブル期の最高値3万8915円87銭を超えています。私は、日経平均はこの先1年ほど上昇を続け、4万5000円くらいまでは上がるだろうと考えます。しかし、それでも「中小企業の賃金は上がらない」残念な未来が待ち受けている可能性が高いのです。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが好調だ。2024年8月期も最高益更新を見込み、同社の株価は今年に入ってから上場来高値を付けている。一方で、投資時には要注意。日経平均株価における構成比率が高く、市場の思惑で乱高下する場面も少なくないからだ。そんな裏事情について、今後の有望度と併せて解説する。

再生医療関連事業を手掛けるセルソースで今年1月、住友商事出身で同社を起業した裙本理人氏（41）が社長CEOを退任し、後任に伊藤忠商事出身でファミリーマート元社長の沢田貴司氏（66）が就いた。2015年創業のセルソースは、23年10月に東京証券取引所プライム市場への上場を果たしたばかり。上昇気流に乗るタイミングで裙本氏はなぜ、自ら経営トップを降りる異例の決断を下したのか。

にわかに投資熱が高まっている。ブームの火付け役は、2024年から非課税投資枠が大幅に拡大した「新NISA（ニーサ、少額投資非課税制度）」だ。本特集では、多角的な視点から世界に誇る日本の「強い株」を開陳。高配当銘柄など種々のランキングや、高成長企業のビジネスモデル、業績や株価の有望度などを明らかにする。

寒い季節の強い味方として、多くの人に親しまれているユニクロの「ヒートテック」。日本のみならず世界で展開され、2023年には累計販売数が15億枚を突破しました。一見シンプルなこのインナーウエアには、実は「ユニクロ」と「東レ」の共同開発の物語が隠れています。ヒートテックを皮切りに始まった両者のオープンイノベーション。その成功のポイントを、ユニクロのビジネスモデルから読み解きます。

カインズ、ワークマン、ハンズなど30社を束ねるベイシアグループ。2020年にはグループ売上高1兆円を突破。22年7月には、日本IBM出身の樋口正也さんをトップに、グループ横断のDXカンパニー「ベイシアグループソリューションズ」を設立し、生成AIの活用、AIを駆使した需要予測、SNSやECサイトの口コミを生かした商品開発など、熟練者やヒットメーカーに頼らない持続可能な成長を目指している。そこに国内トップランナーとしての余裕はない。樋口さんが抱く危機感の正体とは。

大手企業の大物経営者はどんなリーダーを敬い、また範としているのだろうか。ニトリホールディングスや大和証券グループ本社、キリンホールディングス、西武ホールディングスといった大手のトップが「名経営者」に挙げたリーダーの実名を紹介する。ニトリ会長は2人を名経営者に選んだ。

ダイヤモンド編集部は上場企業の現役社長に「現代の名経営者」を問うアンケートを試みた。現役トップ100人の回答で、最も多い票を集めたのは「経営の神様」と称される経営者で、2位には現役の大物経営者が入った。現代の名経営者に選ばれた総勢58人の顔ぶれを全公開する。

慶應義塾大学と宿命のライバル、早稲田大学のOB社長の実力はどちらが上か。慶應出身の上場企業の現役社長327人と早稲田出身の247人を業績や財務、在任期間などで評価し、OB社長「早慶戦」を試みた。早慶OB社長のトップ100の実名ランキングを公開する。1位は早大出身の超大物経営者だった。

新型コロナウイルス禍が過去のものとなりつつあるが、多くの業界においてコロナ前への完全な逆戻りは起きず、新たな事業環境に突入している。そこで上場約50社、15業界の月次業績データをつぶさに見ると、企業によって業績の明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移を基に、「嵐」から「快晴」まで6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2023年10月度のアパレル編だ。

インターネット上には消費者によるネット通販や小売企業への悪評やクレームがあふれている。そこでダイヤモンド編集部は、消費者からの悪評やクレームが多い企業のランキングを作成した。調査対象は大手のネット通販と小売りの主要子会社もしくは主要サービスを中心とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータ（2023年1～6月の半年分）を基にした。

インターネット上には消費者によるネット通販や小売企業への悪評やクレームがあふれている。そこでダイヤモンド編集部は、消費者からの悪評やクレームが多い企業のランキングを作成した。調査対象は大手のネット通販と小売りの主要子会社もしくは主要サービスを中心とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータ（2023年1～6月の半年分）を基にした。

注目度の高い業界や企業の最新決算を分析する『最新決算 プロの目』。今回はユニクロを展開するファーストリテイリングを取り上げる。同社の柳井正会長兼社長は4月に「5年で売上高5兆円を目指す」と宣言。海外事業が牽引（けんいん）し、目標に向けて着々と業績を積み上げているものの、株価は高低を繰り返す。なぜか。JPモルガン証券株式調査部・村田大郎シニアアナリストにその理由をひもといてもらった。

消費者や規制当局から環境負荷の軽減を迫られる中、ファッション業界は環境に配慮した取り組みを強化している。

「経営の神様」と評された稲盛和夫氏と、ユニクロを運営するファーストリテイリングの経営トップを担う柳井正氏は、稲盛氏の生前、互いに尊敬し合う仲だった。そして稲盛氏はかつて、「日本企業はユニクロのようになるべき」といった趣旨のメッセージを残しているのだが、その真意とは何なのか。

ユニクロやGUを展開するファーストリテイリングの業績が好調だ。同社は世界水準で賃金を引き上げ、今後10年で売上高10兆円を目指すという。そうした姿勢は日本経済を鼓舞すると同時に、多くの日本企業に、「給料を引き上げることができなければ存続すら難しくなる」との危機感を与えるはずだ。